税務の片隅で。

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zoom RSS 社説にみる安倍辞任!(読売Vs朝日)

<<   作成日時 : 2007/09/13 11:10   >>

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まずは読売新聞より

 極めて異例、異常な突然の安倍首相の退陣表明だ。

 所信表明演説を終え、各党代表質問が始まる直前のことだった。「無責任」と言われても仕方ないタイミングである。

 後継の首相を選出し、改めて所信表明演説をしなければならない。それまでの間、政治空白が生じる。

 こんなことなら、参院選直後に、惨敗の責任を取って辞任すべきだったのではないか、という声が、与党内からでさえ出るのも無理はない。

 ◆不可解な突然の辞任

 自民党は直ちに14日告示の日程で総裁選実施の準備に入った。政治空白を最小限にとどめるために、早急に新政権を発足させなければならない。

 安倍政権発足後、1年にもならない。基本的には、参院で与野党が逆転し、参院第1党の民主党が主導権を握るという、衆参ねじれの新たな政治構造が生まれたからこその退陣劇だろう。

 安倍首相は、教育基本法改正や国民投票法成立、防衛庁の省昇格などの実績を上げたが、参院選惨敗で、憲法改正など「戦後レジームからの脱却」という安倍路線の後退を余儀なくされた。

 再スタートを期した改造内閣でも農相が辞任し、政治とカネの問題もくすぶるなど、混乱の火種を抱えていた。内閣支持率も低迷し、政権の求心力の回復もままならない。

 これでは、厳しい国会を乗り切り、政策を遂行していくのは、極めて困難だ。そうした判断が、政権の“投げ出し”にも等しい、唐突な退陣表明の背景にあったのだろう。

 それでも、辞任を決意した直接の理由は何だったのか。健康問題もあったというが、何とも分かりにくい。

 安倍首相自身は記者会見で、辞任の理由として、インド洋での海上自衛隊の他国艦船に対する給油活動の継続について、民主党の小沢代表が党首会談に応じなかったことを挙げた。

 「自分が首相でいることが障害となって党首会談が実現しない」以上、「新しい首相の下で局面転換を図るために、辞任を決意した」というのである。

 だが、給油活動の継続をめぐる本格論戦が始まろうとする入り口の段階で、党首会談が実現しないからといって、辞任するというのは説得力に欠ける。

 ◆果たすべき「国際公約」

 確かに、安倍首相は、先のブッシュ米大統領との会談後、記者会見で、「国際公約」と位置づけた海自の給油活動継続に「職を賭(と)して」取り組み、それが出来なければ「職にしがみつくことはない」と言明していた。

 しかし、小沢代表は、「自民党内の政権交代劇で、我々の意見が変わることはない」と明言している。安倍首相が退陣しても、給油活動継続に対する民主党の反対姿勢が、そう簡単に変わるものではあるまい。

 ただ、小沢代表は、今後、「新首相が話し合いたいと言うなら、いつでも応じる」としている。

 「テロとの戦い」である海自の給油活動継続は、与野党を超えた幅広い合意で決めることが望ましい。小沢代表も、「反対」に固執するのではなく、民主党の立場から、「局面の転換」を図る努力をしてもらいたい。

 仮に、そうした方向に進めば、安倍首相の辞任にも一定の意味があったと言えるかもしれない。

 民主党が給油活動継続にあくまで反対するのなら、テロ対策特別措置法に代わる新法で対処するしかあるまい。

 政局の動向に左右されることなく、政府・与党は、衆院での3分の2以上の賛成による再可決も視野に、新法案の準備を粛々と進めるべきだ。

 だれが新首相になるにせよ、後継政権にとっても、海自の給油活動継続の実現は、最大の課題だ。安倍首相が退陣したからといって「国際公約」でなくなるわけではない。

 首相が交代しても、政府・与党にとって、衆参ねじれという厳しい政治の現実には何の変化もない。

 ◆衆参ねじれの克服を

 次期衆院選に向け、小沢代表は、先の参院選で民主党の公約に掲げた政策の実現に全力を挙げると言う。それには、法案化し、与党が圧倒的多数を占める衆院でも可決しなければ成立しない。

 安倍後継政権としては、給油活動継続は無論、年金などの社会保障制度の改革、財政再建、消費税率引き上げ問題を含む税制改革など、国の存立や国民生活の基本にかかわる重要政策に取り組まなければならない。

 そのためには、政策の内容には当面、違いがあるとしても、与野党の利害を超えて衆参ねじれの状況を克服し、必要な政策の実現のために、大連立も視野に入れるべきではないか。

(2007年9月13日読売新聞)


続いて、朝日新聞


 なんとも驚くべきタイミングで、安倍首相が辞任を表明した。文字通り、政権を投げ出したとしかいいようがない。前代未聞のことである。

 内閣を改造し、政権第2幕に向けて国会で所信表明演説をし、国民に決意と覚悟を語ったばかりである。その演説に対する各党の代表質問を受ける当日に、舞台から降りてしまった。国の最高指導者として考えられない無責任さだ。

 首相は記者会見で、辞任の理由として、11月1日に期限が切れるテロ特措法の延長が困難になったことをあげた。海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続することに「職を賭す」と発言していた。

 ■路線の破綻は明白だ

 そのために民主党の小沢代表に党首会談を申し入れたが、それを断られたため、「テロとの戦いを継続させるには、むしろ局面を転換しなければならない。私がいることがマイナスになっている」と、身を引くことを決めたという。

 だが、それほど給油活動が大事だというなら、方法はほかにも考えられたろう。実際、政府・与党は新法による打開を画策していた。その成立に全力をあげるというなら分かるが、辞任することで道を開くという理屈は理解に苦しむ。

 辞任に追い込まれた真の理由は、7月の参院選で歴史的な惨敗を喫し、明確な「ノー」の民意をつきつけられたにもかかわらず、政権にとどまったことにある。

 内閣改造で出直そうとしたけれど、すぐに遠藤農水相らが辞任。他の閣僚たちにも政治資金にまつわる不祥事が次々と噴き出し、ついに政権の求心力を回復することができなかった。

 新内閣で首相を側近として支えた与謝野官房長官は、辞任の理由として健康問題を指摘した。盟友の麻生太郎自民党幹事長も「迫力、覇気がなえ、しんどいのかなと思った」と述べた。

 精神的に首相職の重圧に耐えられない状態になっていたのだろう。そう考えれば、今回の異常なタイミングでの辞任表明も分からなくはない。民意にさからう続投という判断そのものが誤りだった。

 だが、つまずいたのは参院選後の政権運営だけではない。その前からすでに、基本的な安倍政治の路線は幾重にも破綻(はたん)をきたしていた。

 小泉改革の継承をうたいながら、郵政造反議員を続々と復党させた。参院選で大敗すると「改革の影に光をあてる」と路線転換の構えを見せるしかなかった。

 首相の一枚看板だった対北朝鮮の強硬路線も、米国が北朝鮮との対話路線にハンドルを切り、行き詰まった。従軍慰安婦についての首相発言は、米議会の謝罪要求決議を促す結果になった。せっかく中国と関係を修復しながら、「歴史」をめぐる首相の姿勢は米側の不信を呼び起こし、日米関係に影を落としていた。

 そして、宿願だった憲法改正が有権者にほとんど見向きもされず、実現の見通しも立たなくなった。選挙後、「美しい国」「戦後レジームからの脱却」という安倍カラーが影をひそめざるを得なかったところに、安倍政治の破綻が象徴されていた。もはや、それを繕いきれなくなったということだろう。

 戦後生まれの52歳で当選5回、閣僚経験は小泉内閣での官房長官のみ。この若さは武器にもなるけれど、日本という大国のリーダーとしては不安でもある。ベテラン議員を多く起用した改造内閣で、首相の姿がいかに小さく見えたことか。

 1年前、安倍氏が自民党総裁につくにあたって、私たちは「不安いっぱいの船出」と題した社説を掲げ、安倍氏の経験や準備不足に懸念を表明した。その不安がはしなくも的中した。

 ■自民党の衰弱あらわ

 深刻なのは、そうした安倍氏を総裁に選び、首相の座につけた自民党の判断力の衰えである。

 昨年の自民党総裁選には安倍氏を含め3人の候補者が立ったが、優位が予想された安倍氏に雪崩をうって党内の支持が集まった。ベテラン議員らも露骨な「勝ち馬に乗る」思惑からはせ参じた。

 政治家としての本当の見識や経験、政策は二の次三の次で、選挙で勝てる「顔」にふさわしいかどうかだけで党首を選ぶ。そんな自民党の見識と活力のなさこそが、今回の突然の政権放り出しを招いた要因ではなかったか。

 その意味で、安倍氏を重用することで後継者の位置に押し上げた小泉前首相の責任は重い。参院選後、安倍続投に動いて幹事長におさまった麻生氏も責任は免れまい。続投の流れに乗った有力者や連立与党の公明党もまたしかりだ。

 首相は政治空白を最小限にとどめたいと語ったが、遅きに失した退陣表明で参院選後の1カ月半を空費してしまったのは首相自身だ。

 政治空白が長引くのは困るが、どたばたで後継総裁、新首相を決めてしまうのでは、参院選の惨敗を踏まえた党の出直しにならないのではないか。きちんと候補者を立て、開かれた党内論議を徹底的に行うべきだ。

 次の総裁、新首相は有権者の支持を得られなかった安倍首相の後継だ。新たな政権は自らを「選挙管理内閣」と位置づけ、可能な限り速やかに衆院を解散し、総選挙をする必要がある。

 今回の政権放り出しは、民主党を第1党にした参院選がもたらした結果でもある。自民党政権がこれだけ混迷してしまった以上、総選挙で有権者にきちんと政権選択を問うべきだ。国民の信頼に基づく政治を取り戻すにはそれしかない。
(朝日新聞より)



 まあ、毎度の事だが、朝日は民主党よりの発言をし、読売は自民党擁護、民主党批判を繰り広げる。


 だが、今回の辞任劇、さすがの読売も安倍首相を擁護することは出来なかった。辞任は辞任として、被害を最小限にと言う思いがにじみ出ている。


 今回の辞任劇、明らかに破綻している内閣を存続してみたけれど、支持率は回復する傾向を見せず、どうする事もできない無力感を感じた挙句の辞任劇、困難な道と知りながらそれでも続投に意欲を見せ、突き進みたいとした首相個人の思い。

 
 されども、自民党内ですら笛吹けど踊らずの状態、昨年の総裁選が何だったのかとすら思えてくる。


 あまりにもお粗末な状態に言葉が出ない。


 今までと同じ気持ちでしてしまった、外国との約束、議会制民主主義とは何なのか理解していたとは思えない。


 テロ特措法の何処に内閣に全権を与えると書いてあるのであろうか。


 事後報告とは言え、国会の承認とはどう言う物なのか本当に理解していたのか、疑問が残る。


 それをして、まだ、そのことを擁護しようとする新聞があることにも驚きだ。


 何を主張するのも自由だが、3大新聞の内の一角にこの程度の法的認識力が無いことがこれまた驚きを隠せない。


 だが、だからと言って、朝日新聞が素晴らしいといっているわけではない。朝日新聞にも古傷はいっぱいある。


 今回の辞任劇の場合、政府与党に100%の非があり、それを擁護しようとすれば先のような記事になるのもしかたが無いのであろう。


 ただ、返す返すも今回の辞任劇、「僕ちゃんの僕ちゃんによる僕ちゃんのための政治」に終始した感がぬぐえない。

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