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zoom RSS 自民党が事務所費で法再改正原案を作成

<<   作成日時 : 2007/08/02 11:38   >>

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 政治家の事務所費や光熱水費などの経常経費(人件費除く)について、透明性を高めるため、自民党が検討している政治資金規正法改正案の原案が1日、明らかになった。

 1円以上のすべての支出に領収書添付を義務づけることと、適用対象をこれまでの資金管理団体だけでなく、政治家本人、親族や秘書が代表を務める政治団体など「政治家と関係の深い政治団体」に広げることが柱だ。

 秋の臨時国会に、公明党と共に提出する。安倍内閣の発足後、赤城徳彦農相(1日に辞任)ら閣僚の事務所費問題が相次いで発覚したことを受け、政治資金の扱いを厳格化する必要があると判断した。

 自民党は、同法を適用する「政治家と関係の深い政治団体」の定義について、〈1〉政治家本人、親族、秘書が代表を務める団体〈2〉政治家の後援団体〈3〉これら政治団体と同一場所に住所を持つ政治団体〈4〉その他政治家と関係が深いと思われる団体――と定義する方向で検討している。

 ただ、対象団体を限定すると抜け道も残ることから、党内では政治家とはまるで関係のない団体も含め「政治団体として届け出ている団体はすべて対象にすべきだ」(中川幹事長)との意見も出ている。

 与党は、先の通常国会で、5万円以上の経常経費支出に領収書添付を義務づける改正政治資金規正法を成立させた。これに対し、民主党は1万円超、共産党は1円以上を義務づける案を主張していた。

 また、与党が成立させた同法は、対象を資金管理団体に限り、他の政治団体は対象外としたため、赤城氏の後援会の事務所費問題が発覚すると、野党から「ザル法」との批判が出ていた。同法の再改正は、「政治とカネ」をめぐる問題が参院選での自民党惨敗の一因になったとの判断から、安倍首相が自民党執行部に検討を指示していた。

(2007年8月2日読売新聞)


 法の主旨が何なのかと言うことを考えるべきであろう。


 ことここに至ってまだ抜け道を作ろうとしているのではないか、対象団体を限定列挙する意味が何処にあるのであろうか。


 政治献金を受け、その資金を明確化するのにどうしてそこまで、隠そうとするのか理解できない。


 昨日の赤城前大臣にしてもそうだ、会見にわざわざ領収書原本を持ってきて、公開するのかと思いきや、今までに公開した人がいないから公開を拒否すると言う。

 
 開いた口が塞がらない。こんな人を国会議員として選出した人の神経が分からない。


 本当に久しぶり怒髪天をつくとはこの事だ。


 開いた口が塞がらない。


 言葉をどんなに並べても、この人を表現する言葉が見つからない。


 最後に「恥知らず」とだけ言っておこう。

 
 上司が上司なら部下も部下だ。

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パチンコオグリキャップ
2007/08/04 14:47

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