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zoom RSS 地価の上昇傾向強まる

<<   作成日時 : 2007/08/01 12:11   >>

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 相続税や贈与税の算定基準となる07年分の路線価(評価時点1月1日)が1日、国税庁から公表された。全国で約41万地点ある標準宅地の平均路線価は1平方メートルあたり12万6000円で、バブル崩壊後初めて上昇に転じた前年に続き2年連続の上昇。上昇率も前年の0.9%から8.6%へと大幅に伸びた。東京・銀座など都心の一等地では30%を超え、一部の地価はバブル期並みの水準にまで高騰した。札幌、仙台、福岡などの中核都市でも上昇率は20%を超し、復調は地方にも波及し始めた。

 圏域別の平均額では、東京圏が30万2000円で前年比13.1%上昇。名古屋圏は10万8000円で同9.1%、大阪圏は16万1000円で同8.1%の上昇となった。都心部で続く再開発や好調なオフィス需要、マンションの建設ラッシュに支えられた。3大都市圏以外でも中核都市の上昇に平均が押し上げられ、93年から14年続いていた下落が止まった。

 都道府県別の平均額では、7道県が上昇に転じ、計12都道府県で上昇。31県では下落が続くものの、うち26県で下落幅が縮小するなど、地方の下げ止まり傾向がさらに強まった。

 都道府県庁所在都市の最高路線価は20都市で上昇。前年の15都市に加えて、新たに岐阜、和歌山、松山、大分、那覇の地方都市でも上昇した。下落が続く19都市でも、下落幅はいずれも縮まった。

 上昇率の伸びも目立っている。前年20%を超えたのは東京と名古屋のみだったが、今年は9都市に増加。再開発で利便性の向上が見込まれたり、不動産投資の資金が大都市圏から流れ込んだりしたことが要因とみられる。伸び率トップは、JR大阪駅近くで大規模再開発計画が進む大阪の40.3%だった。

 全国の最高値は22年連続で東京・銀座5丁目の「鳩居堂」前。1平方メートルあたり2496万円で、バブル時のピークとなった92年の3650万円には及ばないが、89年とほぼ同じ水準まで上昇した。同じ銀座中央通りで銀座4丁目交差点を囲む「三越」前と「和光」前も、今回初めて同額でトップに並んだ。
(朝日新聞より)


 多くの所で地価の上昇が見込まれ、下げ止まり傾向に拍車が掛かってきた。

 記事によると、東京などの大都市圏だけではなく地方都市にも地価上昇が見込まれだしている。

 多くの資産税の基礎算定数字になるだけに、この傾向が税制に変化をもたらせる事になる。

 投機による土地の上昇が生活の向上に直接影響を受けるわけではないが、この状態が庶民の暮らしの向上につながる事を期待したい。

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