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zoom RSS 年金記録訂正基準の素案判明

<<   作成日時 : 2007/07/04 12:12   >>

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 納めたはずの年金保険料の納付記録が見つからない場合、記録のない期間が短くて1回だけならば、納付していたものと見なす−などの年金記録訂正の認定基準が3日、明らかになった。訂正の是非を最終審査する「年金記録確認第三者委員会」(委員長・梶谷剛前日本弁護士連合会会長)が検討中の認定基準の素案に盛り込んだもので、これまでの協議で大筋合意。9日開催の次々回の同委員会で認定基準として採用される。

 素案では、国民年金について、記録がなくても納付したものと認める4項目の基準を設定した。

 「記録がみつからない期間が短く、かつ途切れた期間も1回だけで、その前後は納付済みであることが分かっている場合」もそのひとつ。長期間にわたって継続して納付しているにもかかわらず、ごく限られた期間だけ未納になっているのは「社会保険庁の記録が間違っている」と推察できると判断したためだ。

 このほか、「銀行口座に納付の記録が残っている場合」なども認定基準として素案に盛り込まれた。

 また、この4項目に準ずる認定基準として、別の5項目を設定。「この5つのうち、2つ以上該当すれば納付があったと認める」とされた。

 5項目は、(1)夫や妻などの配偶者や同居の親族は納付している(2)未納とされている期間の前後の期間について、過去に年金記録の訂正が認められたことがある(3)家計簿に正確な記述が残っている(4)記録が途切れている回数が少なく、比較的短期間(5)保険料を納めた社会保険事務所や市町村で同じような記録漏れが起きている−。

 一方、厚生年金では、雇用主(勤務先)の事務処理が間違っており、社会保険事務所が対策を講じてこなかったために同様のミスが多発したとみられるケースについては年金記録の訂正をを認めることなどを検討する。

 このほか、記録訂正を第三者委員会に求めた人の申し立て内容が「厚生年金の制度や事実に合致しており、話に不合理な点がない」場合には、申し立てた人の立場に立って判断する。

 また、これらの認定基準外でも、「直ちに納付があったとは認められないとの判断を示すのではなく、納付を裏付ける周辺事情の収集につとめる」と明記し、できるかぎり納付事実を認めることができるよう努力すべきだとしている。
(産経新聞より)


 五項目をもう一度書き出してみると、
(1)夫や妻などの配偶者や同居の親族は納付している
(2)未納とされている期間の前後の期間について、過去に年金記録の訂正が認められたこ 
とがある
(3)家計簿に正確な記述が残っている
(4)記録が途切れている回数が少なく、比較的短期間
(5)保険料を納めた社会保険事務所や市町村で同じような記録漏れが起きている−。
 ということになる。

 この内、2つ以上に該当する場合に支払ったと認定することが合理的だとされた。

 これ以外の場合でも、納付事実が合理的と認定される場合もあるのだそうだ。

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