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zoom RSS 生損保険料控除分について税源移譲分について実質負担増

<<   作成日時 : 2007/07/20 11:25   >>

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 今年実施された国から地方への税源移譲に伴い所得税と住民税を合わせた個人の税負担が、生命・損害保険料控除を受けている多くの人で増えることがわかった。双方の税の控除額に差があるためだ。負担増は最大年1750円と少額だが、「両税を合わせた税負担は基本的に変わらない」という政府の説明と異なり、負担が増える人が多数いることになる。

 生損保控除は生命保険や個人年金保険、長短期の損害保険の保険料を払っている人が対象。適用を受けている人は数千万人にのぼるとみられる。

 税源移譲では国税である所得税を3兆円分減らし、地方税の住民税を同額増やした。今年1月から所得税、6月からは住民税の税率を変更したが、両税を合わせた税率はほとんど変わらない仕組みだ。

 ただ、生損保控除の上限額は所得税の方が住民税より大きく、その差は最高年3万5000円。このため、この控除を受けている人の場合、課税所得は控除の差額分だけ住民税の方が大きくなることが多い。

 住民税率は課税所得の額に応じて3段階に分かれていたが、税源移譲に伴い一律10%になった。課税所得の低い部分で住民税率が5%幅引き上げられ、控除の差額に5%をかけた額が住民税の「増税」になる計算だ。
(朝日新聞より)


 所得税には所得税控除が存在する。

 税金の計算過程上で基礎控除や配偶者控除(人によるが)行なわれるが、今回問題になっているのは生損保険料控除分と言う事になる。


 本来住民税は、年末調整や確定申告などで申告されたものを基礎算定数字として、税額が決定される。


 今回の改定に伴い所得税の保険料控除と住民税の保険料控除の差額が最大で3万5000円多く課税所得が多くなると言う計算になる。


 このため、納税の段階で最大で1750円多く納税する人がでてくるという仕組みとなった。


 確かに政府の説明では単純に所得税と住民税の合算額では過不足がないという状況を作るという説明できたのであるから、説明と違うと言う事になる。


 それよりも、大きいのが定率減税廃止による税負担の拡大なのであろう。


 この数年、定率減税に慣れてきた人にとっては今回の廃止と住民税の税源移譲により住民税が極端に増えたと感じる人にとっても非常に不満な結果となったであろう。

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
ハッキリ言って、改悪にしかなっていない税制です。いつまでたっても、デフレスパイラルから抜け出せるはずがありません。結局、小泉政権が残したのは、国民のみの痛みだけであって、尻拭いは阿倍政権にお任せ。 まぁ、揚げ足取りの民●党だけには、私個人は期待してませんがね。本題に戻りますが、負担ばかりで、将来の展望か見えない政治では、民主主義ではありません。(選挙中の為、一部伏せ文字を使用してをります)(笑)
義宗
2007/07/20 12:39
 義宗さん、コメントありがとうございます。
 デフレスパイラルの中から出たかどうかは人それぞれ感じ方があるのだろうと思います。
 ただこれだけは言えると思います。経済を立て直した功績が小●政権にあったかどうかですが、たぶん少なからずあったのでしょう。その代わり、今まで以上にハッキリと格差を是認する社会状態になった、またはそれを●泉政権は後押ししたと言う事でしょう。
 義宗さんの仰るとおり、負担増だけでは政治の役割を果たしているとはいえないでしょう。
 最近、できるだけ選挙に係わるだろうと思えるものは記事にしないつもりでいましたが、税制だけは取り上げようと思い今日は記事を取り上げました。
 まあ、だからと言って民●党がすぐ政権を担える状況かと聞かれると不安はついて回りますよね。(笑)
 でも、本当にこのまま与党で良いのかと聞かれると・・・・?という気もします。
すかんく
2007/07/20 13:14

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