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zoom RSS NOVAの改善計画にNO

<<   作成日時 : 2007/06/28 11:21   >>

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 英会話学校「NOVA」が経済産業省の業務停止命令を受け、東京都も都条例に基づき改善勧告した問題で、NOVAは27日までに、業務改善計画をまとめた報告書を都に提出した。しかし、都は講師不足や解約時の精算トラブルへの対策について「具体性に欠け、不十分だ」として、同社に追加報告を求めた。

 同社は報告書に、特定商取引法についての社員教育の徹底などの対策を盛りこんだ。しかし、講師が不足してレッスンの予約がとりにくいと指摘されている問題では「今後、講師の配置の基準を見直し、十分な確保を行う」と述べるにとどまった。都は「これでは根本的な解決になるかはっきりしない」と具体的な計画の提出を求めた。

 中途解約の原因とされる教室の統廃合についても「告知を徹底し、実際の導入まで相当期間をおく」としたが、都は「『相当期間』とはどの程度を指すのか、不明確」と指摘。トラブルが相次いだ解約時の精算でも「4月の最高裁判決以降は改善」などとしたが、都は「それ以前に結んだ契約の扱いがはっきりしない」と判断した。
(朝日新聞より)


 新聞等によれば、NOVAの出した改善計画は稚拙そのものと言える様だ。

 講師からも待遇改善が叫ばれており、NOVAうさぎで有名になった、英会話学校も惨憺たる状況と言えよう。

 質の高い講師を養成もしくは獲得する事が経営を安定させる近道であろうが、不明朗な料金体系、解約手続きなど問題は後を絶たない。

 吉祥寺に本校があった某英会話学校を見るまでもなく、英会話学校を取り巻く環境は悪化の一途を辿っている。

 消費者(受講生)も良く考えてみるべきだと思う。

 なぜなら、一度に多くの受講料を支払うとした場合どうして金額が安くなるのかを大概の場合、こう考えるべきだ。

 役務の提供を受ける。英会話学校の場合、授業を受ける事がこれに当たるのだが、最初の10回分を例えば1万円と考えてみよう。

 100回分を先に支払えば9万円に割り引きますとされた場合、もちろん、支払った側は単純な値引きと考える。

 もちろん、そう考えるのは当然だしその要素がないわけではないが、支払を受けた人はもう一つ会計的要素が生まれる。

 それは、支払われた現金は支払われた時点での価値と消費時点での貨幣の価値が違うから安くなると考えてみたらどうであろうか。

 どんな場合でもそうだが、現金を先払いした場合、割引現在価値という概念が生まれてくる。

 受講する都度支払った方が得なのか、先に払った方が得なのかはわからないと言えよう。

 もっとも、普通に考えると純粋な値引き分も含まれるので先に払った方がお得には設定されているが・・・・・。

 この他にも、先に支払を受ける事で役務提供側(英会話学校)は料金を取れなくなるかもしれないというリスクから開放される事を意味する。

 話を戻すとどういった事にもリスクは存在する。

 それをどの様に回避するかを考えた上で契約をむすぶ事が大切なのではないかと思う。

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