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zoom RSS 米国籍の孫に5億円贈与、課税庁が申告漏れ指摘!

<<   作成日時 : 2007/06/04 11:37   >>

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 大手教育系出版社「中央出版」(名古屋市)の会長(62)から生まれたばかりの孫への海外財産の贈与をめぐり、米国籍の孫が名古屋国税局から約5億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。海外にある資産を贈与された際に、外国国籍で生活の本拠が海外であれば課税されない税制を利用。海外での一時滞在を居住したことにして税逃れしたという。追徴課税は無申告加算税を含め約2億5000万円とされる。孫側は処分を不服として税務当局に異議申し立てをしている。

 国税当局が、1人で生活ができない孫について、親の生活の本拠を調べ、祖父から孫への贈与税逃れを認定したのは極めて異例という。

 関係者によると、孫は04年に会長が米国の信託会社に保有する約5億円分の米国債(信託財産)の受取人となった。この場合、税法上、孫へ海外財産が移ったとみなされるが、孫側は贈与税の申告をしなかった。

 孫の両親は日本人だが、孫は03年に米国で生まれ米国籍のみを取得。同国税局は生活の本拠を裏付けるため、孫の親の生活実態を調査したところ、孫の父親は現在、同社役員で、ロサンゼルスの同社所有の福利厚生施設で家族と暮らしながら、日本と米国を行き来し、04年ごろには愛知県内に建てた自宅で家族と生活していた。米国での勤務先の同社の子会社は休眠状態で、米国での収入がほとんどなかったとみられる

 同局はこうした状況から「親は日本に生活本拠があった」と米国では一時滞在と認定。孫が米国に居住した形を取って贈与税を免れていたと指摘した模様だ。

 民間調査会社によると、同社は73年に設立。8支店、事業所60カ所に全国展開し、教材出版事業などを手掛ける。会長は06年に高額納税者の公示制度が廃止されるまで長者番付の常連で、贈与時の04年分の納税額は1億2093万円だった。

 孫の父親は「贈与された当時、海外事業を手掛け、米国で家族とともに住んでいた。(孫の)住所は米国で課税対象外だと国税局に主張したが認められず、異議を申し立てた」としている。

 会長は「金融機関から話が持ちかけられ、合法的な節税だと思った」と話している。
(朝日新聞より)


 ある所にはあると言う事だろう。

 課税庁側もかなり必死だったと言う事ではないか。

 よく、海外での取引に仮装する事で節税効果があると思ってしまう人もいる様だが、課税庁側は色々なケースを想定しており、一概に節税効果があるとは言い切れない。

 また、脱税をするにあったって、海外取引をすれば分からないのではないかと思っている経営者の人がいるかもしれないが、丹念に帳簿を追って行けば、案外簡単にばれる物です。

 お止めになることをお勧めします。

 今回の場合、米国での事業に実態があり、本当に保護者が米国内での生活に実質性があったかが、争点になるでしょう。
 
 新聞報道によれば、国税庁はその生活実態がないことを理由に挙げており。

 課税される事になるでしょう。

 贈与者も節税になるという認識であるため、これを中々引っくり返すのは困難な事になるでしょう。

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