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zoom RSS 朝鮮総連売却問題で取得税課税を決定

<<   作成日時 : 2007/06/15 17:30   >>

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 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部(東京・千代田区)の土地・建物の移転登記問題に絡み、東京都は、登記上の所有権が移された投資顧問会社に対し、週明けにも、不動産取得税約8000万円を課税通知する方針を決めた

 会社側は代金の支払いを済ませておらず、所有権が再度、朝鮮総連側に戻る可能性もあるが、その場合は、総連側にも同様に課税する構えだ。

 総連側は、緒方重威(しげたけ)・元公安調査庁長官(73)が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」に、中央本部の土地建物を売却する契約を締結し、今月上旬に所有権の移転が登記された。緒方元長官は13日の記者会見で、購入資金が集まっていないため、代金を支払っていないことを明らかにした。代金が支払われなければ、契約は白紙撤回される可能性がある。

 都では、代金支払いの有無にかかわらず、登記上、所有権が移転された以上、課税が妥当と判断した。契約が撤回され、再び所有権が総連側に戻る場合も、改めて課税する。

(2007年6月15日読売新聞)


 普通、どんなに早くても売却と同時か契約をむすんだ後に不動産登記を行なうのが通例であろう。

 今回のように、契約をむすぶ前に登記を完了する事は聞いた事がない。売主でもある朝鮮総連はどうしてこの様な事を許したのかも不可解である。

 不動産取引自体は専門ではないので分からないが、なぜ、中間にある今回の投資顧問会社が登記したのかも不可解だ。

 買い主側が取引相手として、朝鮮総連を信用できない相手だと感じていたにせよ、拙速だったと言えよう。

 登記変更をしている以上、余程の事がない限り東京都としては課税する事ができる。

 ただ、今回の動きはどの部署においても行動が速いことが印象に残る。

 本当に課税するかどうかは分からないが、東京都側が課税するといっている以上、それを抗弁するのは難しいであろう。

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コメント(3件)

内 容 ニックネーム/日時
何やらきな臭く話しです。はっきり言って、登記上変更された時点で課税は当たり前の反応ではないでしょうかね? 所謂叩けば埃でしょう。
義宗
2007/06/16 01:07
競売妨害が目的でしょうから、これはどんどんすばやい動きで対応すべきですね。

こう言うのを見逃したら、抜け道探すろくでなしがどんどん後についてきますから。
クルトンパパ
2007/06/16 07:34
 昨日、取引が中止になり、裁判でも請求通りの判決が出たようです。

 義宗さん、コメントありがとうございます。
 まあ、普通は売買が成立した後に登記変更をするのが当たり前ですから、明らかに差し押さえを免れようとしての行為以外の何物でもなかったという事ではないでしょうか。

 クルトンパパさん、コメントありがとうございます。 

 今回は裁判で負ける事が濃厚となり急遽考え付いたといった感じなのではないでしょうか?
 少し杜撰だった気がします。
すかんく
2007/06/19 13:56

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