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zoom RSS 年金問題で与野党激突(社会保険庁改革?成立なるか)

<<   作成日時 : 2007/05/31 11:39   >>

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 政府は30日、年金記録問題対策を改めて発表し、「宙に浮いた年金記録」5000万件と、保険料を納めている人や年金受給者全員の名前・生年月日を突き合わせる作業を1年以内にすませる方針を打ち出した。また、受給漏れが判明している人のうち、時効で全額をもらえなかった受給者が推計で25万人おり、年金時効特例法案が成立すれば総計950億円が追加で支給されることも明らかにした。

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 「宙に浮いた年金記録」5000万件の照合作業は、年金を受給できる60歳以上か、年齢が不明の記録の計2880万件を優先的に照合し、同一人物である可能性が高い人に対し08年10月までに加入履歴を通知。一方で、残る2000万件余りの記録の作業も進め、今後1年以内に終わらせる――としている。

 作業期限を明確化し、持ち主の割り出しを早急に進めることで世論の反発を抑える狙いもあるが、照合がすんでもそれによってどの程度持ち主が確定するかは不透明だ

 また、「記録の訂正を申し出ても、保険料納付の領収書がないと応じてくれない」などの批判にこたえるため、「銀行通帳の出金記録、元雇用主の証言」なども証拠となりうるとしている。

 一方、年金記録が新たに見つかるなどして訂正され、年金が増えた人はこれまで年平均3万7000人いる。そのうち1000人をサンプル調査したところ、約3割が5年の時効があるため、それ以前にもらえるはずだった年金が支給されていなかったという。この数字や平均寿命などをもとに試算すると、年金特例法案の対象者は25万人になる。30日の衆院厚生労働委員会の審議で、柳沢厚生労働相が明らかにした。

 同法案はこの日朝に同委で審議入りし、同日夜に与党が採決を強行して可決した。与党は社保庁法案と同時に31日の衆院本会議で採決する構え。これに対し民主党などは、柳沢厚労相の不信任決議案を提出する方針だ。
(朝日新聞より)


 年金記録問題の最大の焦点は立証責任を誰が負うかと言う問題だ。

 領収書を見るとこう書いてある。(5年間は保存してください。)

 逆に言うと5年間保存すれば良いと解釈できる。

 今回の問題の発端は誰が管理すべきだったのかと言う問題だ、政府(社会保険庁)は何の為にあったのか存在意義を問われている。

 本来、この記録問題が出てくるまでは社会保険庁を一刻も早く解体して、きちんと給付できる体制を整える事が大切だと考えていた。

 しかし、この記録問題が出てからは少し考え方が変わってきた。

 なぜなら、この問題が一定の結論がでるまでは(責任の所在がハッキリするまでは解体する事は)危険ではないかと考えたからである。

 官庁にありがちなのだが、これは自分の時代の事ではないから分からないといって逃げるケースがあまりにも多い。

 もちろん、社会保険庁、言い換えれば厚労省は本当にいい加減な組織だと言わざるを得ない。

 徴収する時はこれでもかと言うような徴収方法を取るらしい。(私は今まで滞納した事がないから社会保険庁に何かをいわれたことがないから)

 いざ給付の段階になったら、自分たちで記録を紛失しておきながら、領収書がないから払えないと言う始末、どこかの報道で出ていたが、国家による振り込め詐欺と言える状態になっている。


 国会の答弁を聞いていると確かに野党も参議院選を意識しているせいか、どうかなと言う感じもするが、最近の安倍総理の態度よりはましだと思っている。

 特に代表質問の時の逆質問の件だ、「では、申請した人には全て支払えと言う事ですか。」
 
 この言葉は納付者をバカにしている。

 もちろん、支払ってもいない人が給付を受けるのは間違っていると思う。がそれ以上に払った人が給付を受けられないのはもっと間違えている。

 これは、間違いなく詐欺だ。

 最近、あまりまともな事を言っていなかった民主党だが、今回は間違いなく民主党の言っている事の方が正論だと思う。

 もちろん、法が成立しようとしまいと、宙に浮いている年金記録は突合させるのは当然の事だ。

 法律が出来なくとも、必ず1年以内に何時間残業しようとやれ・・・・(怒)

 今まで、何をやっていたのか知れないが、サービス残業だろうが必ず1年以内に終わらせるのは当然の事だ。

 国民は怒るべきだ

 5000万件と言う途方もない数字を前に唖然としてしまうが、この状態は立派な詐欺行為だと言える。

 一般の保険会社がこの様な大規模な問題を起せば間違いなく倒産だ。

 当然、働いている人は解雇だし、給与や賞与はもちろん、退職金だって貰えないだろう。

 大体、そこまでなる前に会社がもたない。

 突合も正直に言えば、どこまで可能かは分からない。

 なにせ、証拠となる書類はもう処分されており、それをフィルムに収めてあると言っているが、そのフィルムに収めた時のやり方が杜撰で、残っていない記録が多数あると聞く。

 どこまで、突合できるのか分からない状態で、この法案を通せばいつもの様に有耶無耶にするのは自明の理だ。(得意だからね自民党は・・・・・。)

 兎に角、自分たちの老後は自分たちで守らなければならない。

 この問題だけは有耶無耶にしてはならない。(絶対に) (怒)

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