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zoom RSS 「移転価格税制」基準明確化へ

<<   作成日時 : 2007/05/04 11:08   >>

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 企業が海外取引を通して所得を国外に移し、課税を逃れようとするのを防ぐ「移転価格税制」について、国税庁は適用基準を明確化する。企業向けの参考事例集を作り、6月までに事務運営指針も改正する方針。追徴処分に企業が異議を申し立てる事案が目立つため、どんな取引が課税対象になるか予測しやすくし、紛争の予防をはかる。

 移転価格税制は、日本企業が海外関連会社との取引価格を低く抑えるなどの方法で、日本国内の課税所得を圧縮した場合、通常の価格(独立企業間価格)で取引したとみなして追徴課税する仕組み。特許権やブランド、特殊な事業ノウハウなど「無形資産」の取引価格に対する評価が、問題になる場合が多い

 国税庁は改正指針で、無形資産が所得の源泉になっているかを判断する基準をより具体的にするほか、独立企業間価格を算定する時の検討項目なども明記する方針だ。事例集には、実際に問題になりやすい26の具体例を盛り込み、税務上の取り扱いや根拠となる法令、通達も示して解説する。

 移転価格税制は86年に導入され、企業活動の国際化を背景に適用が急増している。05事務年度(7月〜翌年6月)の追徴件数は119件で、5年間で3倍になった。昨年には武田薬品工業やソニーが100億円単位を追徴され異議を申し立てるなど、課税をめぐる争いも頻発。経済界から「課税の基準が不透明」として、国税当局に改善を求める声が出ていた。
(朝日新聞より)


 移転価格税制の事務に対して、国税庁は次のような基本方針を採っている。

 移転価格税制に係る事務については、この税制が独立企業原則に基づいていることに配意し、適正に行っていく必要がある。このため、次に掲げる基本方針に従って当該事務を運営する。
(1)  法人の国外関連取引に付された価格が非関連者間の取引において通常付された価格となっているかどうかを十分に検討し、問題があると認められる取引を把握した場合には、市場の状況及び業界情報等の幅広い事実の把握に努め、算定方法・比較対象取引の選定や差異調整等について的確な調査を実施する。
(2)  独立企業間価格の算定方法及びその具体的内容等に関し、法人の申出を受け、また、当該申出に係る相互協議の合意がある場合にはその内容を踏まえ、事前確認を行うことにより、当該法人の予測可能性を確保し、移転価格税制の適正・円滑な執行を図る。
(3)  移転価格税制に基づく課税により生じた国際的な二重課税の解決には、移転価格に関する各国税務当局による共通の認識が重要であることから、調査又は事前確認の審査に当たっては、必要に応じOECD移転価格ガイドラインを参考にし、適切な執行に努める。
(国税庁HPより)


 簡単に移転価格税制を言うと、ある物の価格が他の取引に対して著しく価格が低く取引された場合、その価格差が利益の移転に繫がると考え、その差額の部分に対して課税するという考え方がある。

 物の価格は需要と供給のバランスの上に成り立っているわけだから、一概に価格が低く抑えられたとしても、利益の移転だとは言えない場合もある。

 故に、企業としては移転価格税制の乱用ではないかと考えている。

 だからこそ、異議申し立て件数が増加している事になる。

 故に今回、例示集を策定する事にしたのであろう。

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