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zoom RSS 機構内の入札改革委員に逮捕理事の名前!

<<   作成日時 : 2007/05/25 19:24   >>

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独立行政法人「緑資源機構」(川崎市)発注の林道整備事業をめぐる入札談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で東京地検に逮捕された同機構理事の高木宗男容疑者(59)が、今年初めに機構内に作られた入札制度等改革委員会で委員に就任していたことがわかった。官製談合を主導していた高木理事が入札改革の担い手だったことになり、スタート時点から改革の取り組みが形骸(けいがい)化していたことを露呈した形だ。

 同機構の資料などによると、公正取引委員会が昨年10月に林道整備の調査業務で談合が行われていた疑いで立ち入り検査したことを契機に、同機構は今年1月、一般競争入札の大幅な導入などを検討する入札制度等改革委を機構内に設置。委員には前田直登理事長や高木理事など機構幹部6人が名を連ね、弁護士や大学教授ら3人が特別委員として参加していた。

 委員の一人によると、会議は主に、外部の3人から委員長の前田理事長に意見を述べる形式で進み、他の機構理事は主に聞き役だったという。高木理事は、談合の疑いが持たれた調査業務を管轄する森林業務部の担当。会議の席で、高木理事から発言はなく、同理事への質問もなかったという。

 改革委は今年3月までの3カ月間に3回の会議を開き、指名競争入札を廃止することを決定。原則的に一般競争入札としたうえで、業者側から事業案を事前に募り、中身を審査して決める「公募型プロポーザル方式」も認めるという方式に変更することや、談合などの不正行為の通報を受ける窓口を同機構に設置することなどを柱とする改革案をまとめた。

 同機構は改革案を採用し、4月以降、林道事業の測量など一部の業務について、プロポーザル方式での公募を開始。だが、公取委が刑事告発を視野に犯則調査を始めた後の同月26日、松岡農水相が直ちに一般競争入札に切り替えるよう指示したことで、委員会の改革案は頓挫した結果となった。

 改革委の存在意義に疑問を示す機構関係者は多く、ある関係者は「お手盛りだ」と批判し、「委員会設置は、機構の『自浄作用』をアピールすることで、行政処分だけでやり過ごそうとしたのでは」と話している。

 別の関係者は、同機構の前田理事長が高木理事らの逮捕を受けた24日の会見で「高木さんから(談合疑惑について)明確に聞かされてなかった」と述べたことにふれ、「3月まで高木さんと不正防止策を練っていた人の発言としては不自然ではないか」と批判した。
(朝日新聞より)


 真相が本当に出てくるかは疑問だ。

 どちらにせよ、官製談合の典型事例であり、方法としてはいかにも古典的であり、尚且つ、総事業の7割以上を自分たちで落札するという、あまりにも露骨で、どうして今までばれなかったのか不思議になるくらいだ。

 結局、独立行政法人と名前を変えようが、何の解決にも繫がらなかった事に変わりなく、これ以上存続する意義が何処にあるのかお聞きしたいぐらいだ。(所属官庁はなんと言うつもりなのだろうか)

 どの機構にしても、本当の意味で独立していなければ何の意味をも持たない。

 官製談合に対する、経済的罰則の強化と(個人に対する罰則)刑期に関する罰則の強化を図ることにより実刑がでるような判決を望むだけだ。

 この手の事件には執行猶予がつくことが多いが、これからは執行猶予を付けない実刑を出すべきではないか。


 独立行政法人「緑資源機構」発注の林道整備の調査業務をめぐる入札談合事件で、別の農用地・森林整備事業でも官製談合を繰り返していた疑いのあることが、関係者の話でわかった。熊本、島根両県で総事業費270億円に上る同機構発注の大規模事業で、東京地検特捜部は25日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、事業を管轄する九州整備局(福岡市)や宮崎、松江の両地方建設部の捜索を始めた。

 この事業の工事を受注した熊本県内の建設業者は4月下旬、朝日新聞の取材に対し、「落札予定業者に決まった場合は、機構側から事前に連絡があった」と談合があったことを認めている。

 関係者によると、新たな談合の疑いが持たれているのは、同機構が実施する農用地部門の事業で、森林や農地が混在する地域を整備する「特定中山間保全整備事業」。同事業は、熊本県小国町などの「阿蘇小国郷区域」(5822ヘクタール)と、島根県江津市や邑南(おおなん)町などにまたがる「邑智(おおち)西部区域」(3080ヘクタール)の2カ所で実施されている。

 総事業費は、小国区域が03〜09年度で計154億円、邑智区域は計120億円。国から手厚い助成があるのが特徴で、農用地や農林道の整備に対しては55%、森林の整備には全額が、国から補助されている。

 特捜部はこれまで、同機構地方建設部の部長らに対し、特定中山間事業などについて事情聴取していた。今後、同機構発注の各種事業でも談合が行われていた事実がないかどうか調べを進めるとみられる。
(朝日新聞より)

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「緑資源機構」の官製談合事件…証拠品紛失、献金は返還、松岡は安心?
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2009/03/11 16:34

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