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zoom RSS 増える保育料滞納(厚労省が調査へ)

<<   作成日時 : 2007/05/25 13:05   >>

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 厚生労働省は、認可保育所の保育料滞納の実態を把握するため、全市区町村を対象にした初の全国調査に乗り出す。近年、自治体によっては滞納額が急増している。06年度の市区町村ごとの滞納額実績や滞納理由などを調べ、滞納問題の改善につなげたい考えだ。

 調査は6月から実施する。(1)保育料の滞納額と滞納率(2)保育料の徴収方法(3)保護者の規範意識や経済的な問題など、滞納が増加した主な原因(4)滞納者への対応(5)法的措置を検討している自治体数――の各項目について今夏をめどにとりまとめる。

 06年4月現在、認可保育所は全国に2万2699カ所あり、利用児童数は約200万人。保育料は、厚労省が世帯収入に応じて定めた7段階の基準額に沿って、自治体が独自に決めている。3歳未満児の場合、月の基準額は無料(生活保護世帯)〜8万円で、母子世帯や障害者への軽減措置もある。

 保育の実施義務は市区町村にあるため、厚労省はこれまで滞納実態について把握してこなかったが、大阪市の場合、過去分も含めた累積滞納額は20億4000万円に達する。

 05年度に約6000万円の滞納があった川崎市の担当者は「保育所に入れない待機児童が全国に2万人もいるなかで、保育料滞納という不公平は見逃せない」と話している。
(朝日新聞より)


 保育料滞納に現在の格差社会が見え隠れしているのではないかと思う。

 払いたくても払えないと言うギリギリの生活をしいられている人がいるのも事実だ。

 私も、息子を今保育園に通わせている。

 昨年、娘が産まれたが、心疾患である為、生まれてから半分近くを妻と娘は病院で過ごしている。

 完全看護と言われているのだが、子供や赤ちゃんについて殆ど母親たちは付き添いを義務付けられている感じだ。

 看護師が足りないと言う側面もあるのであろう。

 故に息子と私は二人で家で過ごしているのだが、どうしても昼間に事務所に連れてくるわけには行かないので、保育園に預けざるを得ない。

 私たちのようなケースは稀かも知れないが、両親共働きでなければ、生活が成り立たない世帯があるのもまた事実であろう。

 それがどういった理由で滞納しているのかを正確に把握しなければ、ただ、支払われていないと言う調査だけでは意味を成さない。

 お役所仕事と言われないことを望むだけだ。

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