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zoom RSS 我こそは「ふるさと納税」発案者と名乗るアホ

<<   作成日時 : 2007/05/17 11:42   >>

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 納税者が税金の一部を自分の出身地に納めることができる「ふるさと納税」について、われこそ発案者だと名乗り出る与野党の国会議員が続出している。もともと安倍首相の指示を受けた菅総務相が提唱した、と受け止められていたが、政府・与党からも賛同の声が相次いだことが、議員らを刺激したようだ。

 世耕弘成首相補佐官は4月、自らのホームページ(HP)に「ふるさと還元税制」の提案を掲載した。住民税のうち10%程度を上限に、納税者が指定する自治体に振り替えができるようにして、税制の地域間格差を解消するべきだと提唱。14日には「私が安倍総理に進言し続けた政策『ふるさと還元税構想』について説明、『ふるさと納税』という形で実を結びつつある」と記した。

 一方、民主党の平岡秀夫衆院議員も9日、HPに「同様の提案は私が昨春以来行っている」。昨年4月のHPから抜粋する形で「納税先指定による納税法案」を紹介し、地方住民税の2割相当額を納税者が指定する自治体に納める内容を説明して、これを「税額控除を認める」案に改めたことも報告した。

 平岡氏は同法案を民主党の格差是正緊急措置法案に盛り込むことを希望したが、選に漏れた経緯を紹介し、こう書いた。「参院選の目玉になるかもしれないと評されていることに、いささか歯がゆい思いがしている」
(朝日新聞より)


 住民税は受益者が負担する為に納税される事になる。

 考え方が間違っているとは言えないが、ナンセンスと言わざるを得ない。

 納税地を選べると言えば聞こえがいいが、税金にすら格差をつけかねないじたいに陥る事になるだろう。

 貧しい自治体はより貧しく、富める自治体は税収が落ち込む。

 結局、元の木阿弥になる事は火を見るよりも明らかだ。

 もし、自治体間の格差を是正したいとするなら、ある一定額をプールした上で配分する事の方が余程理にかなっている。

 この制度を導入すれば、事務手続きが煩雑になり、新たなシステムの導入が官僚から叫ばれるであろう。

 その後はいつものお決まりのコース、天下り先を増やしてやるだけで集めた税金の大半はシステムの構築費と維持費に持っていかれるだけだ。

 住民基本台帳制度を見れば一目瞭然だ。

 あの制度を利用している人は全国の住民の5%だと言われている。(これは聞いた話なので正確な数字とは限りませんが)

 私は今回の制度、声を大きくして反対と叫びたい。

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ふるさと納税について
今朝の報道番組でもふるさと納税についての話題があり、調べてみました。意見がわかれました。就職のため、故郷を離れた人からは「育ててもらった土地に恩返しがしたい」といった声が。一方で、「行政サービスをうける土地に納税するのが当然」という意見も。ただ、「税金... ...続きを見る
けんぽれん
2007/05/27 12:25

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
机上論をバカ丸出しで語るアフォーですかね? それなら、地方より過疎にさせない為に、産業などを奨励し、人口流出させない事を考えれば自ずと税収が上がるのではないだろうか?箱もので失敗させるなら、便の良いインフラ整備をしたほうが、余程国民全般に利益があるはず。天下り先の事業展開は終わりにしなければ、格差以前に過疎地が滅びるのは、明らかでしょう。
義宗
2007/05/17 20:51
 義宗さん、コメントありがとうございます。
 何らかの方策をとらなければ、過疎に苦しむ地方都市はますますジリ貧なのは分かりますが、この制度はジリ貧の地方都市を一寸ましなジリ貧地方都市と消滅する地方都市を生むことになるのではないかと思います。
すかんく
2007/05/18 12:31

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