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zoom RSS 国民投票法案参院でも可決へ

<<   作成日時 : 2007/05/14 14:17   >>

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 憲法改正の手続きを定める国民投票法案が、14日の参院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決・成立した。民主党など野党は審議が不十分だとして反対した。同法の成立後、改憲原案そのものの提出・審査は3年間凍結される一方、次の国会から衆参両院に憲法審査会が設置されるなど、国会でも改憲を視野に置いた論議が始まることになる。

 参院本会議の採決では、賛成が自民、公明など122票、反対は民主党や共産党、社民党、国民新党など99票。ただ、民主党では、渡辺秀央氏1人が賛成に回った。

 衆院では05年9月に憲法調査特別委が設置され、国民投票法制についての調査で約41時間、与党案が06年5月に提出されてからの法案審議に約58時間の計約100時間を費やしたが、参院での審議時間は約53時間半での採決となった。

 憲法96条は、改正要件として衆参各院で総議員の3分の2以上の賛成で「改憲案」が発議され、国民投票で過半数が賛成することと定めている。

 国民投票法は国民投票の手続きを具体的に規定したもので、改憲に反対する共産党や社民党などは「憲法9条改正への一里塚になる」として、法整備そのものに反対してきた。

 同法は(1)国民投票のテーマを憲法改正に限定(2)投票年齢は18歳以上(3)国家公務員法などによる公務員への「政治的行為の制限」を原則適用(4)公務員と教育者の「地位を利用」した運動を禁止――などが柱だ

 これまでは憲法に関する調査に限られていた衆参両院の「憲法調査会」に代わり、次期国会から改憲案を審議できる「憲法審査会」が設置される。今夏の参院選後に臨時国会が開かれれば、そこで同審査会が立ち上がる見通しだ。ただ、国民投票法の施行は成立から3年後の2010年で、同法ではそれまで国会への改憲原案の提出・審議はできないとしている。

 同審査会では、3年間の凍結期間中は、公務員への「政治的行為の制限」の具体的な基準づくりや、選挙権年齢も18歳以上に引き下げる法整備も検討するほか、与党側は改憲案の骨子・要綱案なら作成できるとしており、実質的な改憲論議が始まる可能性もある。改憲案を投票にかける前に個別の論点を国民に問う「予備的投票制度」についても今後検討する。

 安倍首相は9条改正を盛り込んだ05年の自民党新憲法草案を基本に改憲を訴える考えを鮮明にしている。ただ、国民投票法をめぐって民主党との協調路線が崩れたことから同党との協議難航は必至なうえ、与党の公明党も9条改正に否定的なため、改憲への道筋は不透明だ
(朝日新聞より)


 憲法改正が現実の物になりつつある。

 どう変わる、若しくは変わらない(変えない)を決めるのは国民そのもの意思に掛かっている。

 自分の意思は自分で示さねばならない。

 フランスの大統領選挙が先ごろ行なわれたが、投票率は80lを超えたとの報道があった。

 自分たちの意思を国民が示したと言えるであろう。

 自分が行ったからと言って変わらないと思う人が一人でも少なくなる事を期待したい。

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