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zoom RSS 政治家の事務所費問題で領収書添付義務化(首相が指示へ)

<<   作成日時 : 2007/04/10 15:30   >>

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 不透明と指摘されている政治家の資金管理団体の事務所費問題をめぐり、安倍首相が自民党の党改革実行本部(本部長=石原伸晃幹事長代理)に対し、一定額以上の事務所費支出に領収書添付を義務づける政治資金規正法改正の検討を指示していたことが10日、明らかになった。

 領収書添付の義務付けは、与党内では公明党が5万円以上の支出を対象とするよう求めているが、自民党内で反対意見が根強い。首相自らが法改正を主導することで、夏の参院選に向けた改革姿勢をアピールする狙いがある。

 党幹部によると、首相は近く、事務所費支出の領収書添付義務や支出項目の細分化に向けた法改正を本格的に検討するよう、党側に正式に指示する。また、来週中にも公明党の太田代表と党首会談を行い、法改正の方針を伝える方向だ。

 自民党内には「政治活動の自由を阻害する」との基本的な反対意見に加え、松岡農相の事務所費、光熱水費問題の解明を求める動きが国会などで沈静化しておらず、「野党に攻撃材料を与える」との慎重意見も根強い。与党内の調整には曲折も予想される。

(2007年4月10日読売新聞)


 この問題が沈静化すると考えている方がどうかしている。

 領収書が政治活動の自由を侵害するとするなら、どういった場合なのかを限定すればよいのではないか。

 その上で限定の項目を作り、それを監視する特別職を置けばよいだけではないか、「何とか還元水」が政治活動の自由を奪うと到底思えない。

 一般企業が経費を支出する場合に、どの位の負担をしているのかを考えれば、到底出てくる言葉とは思えない。

 いったい誰が言っているのか、全員の名前の公表を促したいぐらいだ。

 今回の件があろうが無かろうが今までこんな制度だったことが問題なのだと言うことを理解しておくべきだ。

 人の襟を正す前に自分の襟を正すことを進言する。

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
当然、統一地方選後、また問題になるはずです。そうじゃないといけません。
このままうやむやにしては、絶対にいけない問題ですから。
クルトンパパ
2007/04/11 06:20
クルトンパパさん、コメントありがとうございます。
 そうですね、このまま有耶無耶になる事はないでしょう。
 そう願うばかりです。
すかんく
2007/04/11 06:33

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