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zoom RSS 法相の「貞操義務」発言で反発を呼ぶ。

<<   作成日時 : 2007/04/10 15:03   >>

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 「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」と推定する民法の見直しで特例新法を目指す与党プロジェクトチーム(PT)の動きをめぐり、長勢法相が6日の会見で述べた「貞操義務なり、性道徳なりという問題は考えなければならない」との言葉が、市民団体や議員の間で反発を呼んでいる。

 家族法の研究者らは9日、通達での対応を表明している法務省に対し、救済範囲が広い特例新法の制定を求める要望書を提出。会見した早大院の棚村政行教授は「(特例法が)貞操義務や性道徳を乱すとの議論がしかるべき立場の人から出ている。『子どもの救済』という議論の本質が違う方向にいき危機感を覚える」と批判した。

 また、自民PTと特例新法案を検討してきた公明PT座長の丸谷佳織衆院議員も同日、市民団体との会談の中で、「一政治家が道徳観だけで決める問題ではないのではないか」と述べた。

 一方、自民PT座長の早川忠孝衆院議員らは中川昭一政調会長の「法相とよく調整するように」との指示を受けて、同日長勢法相と会談。別居後に始まった男女関係は裁判所の判例でも貞操義務違反に当たらないことを挙げ、特例新法に大臣の指摘する懸念がないことを説明したという。
(朝日新聞より)


 「貞操義務」を法で縛ったところでどうなるのだろうか。

 もちろん、婚姻関係にある間はお互いの立場を尊重しなければならない。それが出来ないのであれば、夫婦である必要はないのだし、自ずと離婚と言う選択肢を取る事になるのではないか。

 貞操観念は道徳の問題であり、法になじむとは思えない。

 この法相は余程、過去に何かトラウマになるようなことがあったのであろうか・・・・。

 今回問題になっているのは、生まれた子供の権利をどう捉えるのかと言うことであろう。親の都合で戸籍を取得できないで不利益を被るのは子ども自身なのだから、また、子供は親を選ぶことは出来ない。

 生まれてきた以上、幸せに暮らす権利が子供にはあるはずだと思う。

 前、向井さんの件でも書いたが、実質上、遺伝子によって親子関係を科学的に証明できるような時代になって来ているのだから、科学的な条項を盛り込む事で解決できる問題なのではないかと思う。

 話を戻すが、貞操観念を法に持ち出すのは間違えていると思う。(それはいつか来た道の逆行でしかない。)

 

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