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zoom RSS 米韓関係の分かれ道(読売新聞社説より)

<<   作成日時 : 2007/04/02 12:36   >>

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 [米韓同盟]「『北』の脅威への対処は揺るがぬか」

 これが、朝鮮半島の安全保障にどう影響するのか。

 韓国軍に対する戦時作戦統制権が、米国から韓国に移譲される。両国は2月、時期を2012年とすることで合意した。

 それに伴い、米韓連合軍司令部も解体する。在韓米軍と韓国軍はそれぞれ独立した指揮系統となり、米軍は、韓国軍を支援する役割になるという。

 半世紀以上も続いた韓国防衛のあり方は大きく変わる。北朝鮮の脅威への対処が揺らぐことはないのか。

 日本の安全にもかかわる問題だ。米韓安保体制の今後の展開を、日本としても注視する必要がある

 米国は、朝鮮戦争の際、作戦計画や命令を指揮遂行する作戦統制権を、韓国から委任された。韓国軍に対する平時の統制権は1994年に韓国に移ったが、戦時作戦統制権は、連合軍司令官である在韓米軍司令官が持っている。

 韓国の盧武鉉政権は、その権限の返還を強く求めた。「自主国防力」の強化で米国からの“自立”をアピールする狙いもあったのだろう。

 韓国には、野党ハンナラ党はじめ保守勢力を中心に批判の声がある。

 防衛費を増やさねばならず、韓国の安保コスト負担が高まるという不満だけではない。北朝鮮の核兵器開発が進む中での統制権移譲は、韓国の安保を弱体化させないかという不安が根底にある。

 有事の際、確実かつ迅速な米軍増援の保証はあるのか。在韓米軍の削減に拍車がかからないか。抑止力が低下し、北朝鮮につけ込む隙(すき)を与えないか。

 米韓両国は、米韓同盟に揺らぎはなく抑止力は堅持されると強調している。そうであるなら、統制権移譲の具体化作業を進める過程で、こうした懸念の払拭(ふっしょく)に努める必要があるだろう。

 在韓米軍のベル司令官は、米韓の検討課題の一つに、在韓国連軍司令部の役割と責任を、明確に位置づける必要性を挙げている。

 国連軍司令部は、朝鮮戦争の休戦後、停戦維持や、休戦協定違反の処理、衝突発生時の危機管理という責任を担ってきた。手足となる部隊は米軍と韓国軍しかないが、在韓米軍司令官が、国連軍司令官を兼ねる形で統制してきた。

 米韓連合軍司令部の解体と、戦時作戦統制権の移譲によって、米軍司令官の権限は韓国軍に及ばなくなる。有事の場合、北朝鮮と対峙(たいじ)する最前線で、米韓が連携して直ちに対応できるのか。

 休戦協定に代わる平和維持体制がない現状では、米韓両国は、そこをあいまいにしてはなるまい。

(2007年4月2日読売新聞)


 正直に言うと韓国の国防状態そのものには全く興味がない。

 韓国国民がその決定を支持しているのであれば、その結果も受け入れる準備が出来ているということだろうから、良いのではないか。

 確かに、有事の際に他国の司令官の下で戦うのは釈然としない物であろうから、当然なのかも知れない。

 有事の際と言うのはいつ来るか予想をして本当にそうなるとは限らない。

 軍事費ほど、建設的でないものはない。

 逆に一時、事が起こった時これほど、経済的な生産の増大を生み出す行為は他にはない。

 言葉悪く言えば、生産消費の永久のスパイラルに入って行く事になる。

 その点を考えると、韓国の野党が心配している事(安全補償費の増大)はあながち間違えているとはいえない。

 どちらにしても、他国がとやかく言う問題ではない。
 

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