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zoom RSS 石川県全域に「被災者生活再建支援法」適用へ

<<   作成日時 : 2007/03/30 12:54   >>

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 能登半島地震で、石川県全域に被災者生活再建支援法が適用される見通しとなった。県が29日にまとめた暫定的な被害状況で、全壊住宅が121戸となり、適用条件(県全域で100世帯以上の住宅全壊)を満たした。被害の小さい地域の半壊家屋などにも支援対象が広がる。全壊世帯で最高300万円、半壊では最高100万円が支給される。七尾市では、市単独で1戸あたり最高50万円の取り壊し費用を補助することを決めた。

 県によると、全壊住宅は輪島市で93戸、穴水町で16戸、七尾市で12戸となった。住民からの申告をベースにしていた28日までの集計では99戸だったが、専門知識を持った各市の担当職員らの調査によって、輪島と七尾でそれぞれ11戸の新たな全壊家屋が確認された。さらに増える可能性があるという。

 同法では「1市区町村で全壊10世帯以上」「適用地の隣接市区町村では全壊5世帯以上」といった自治体単位の適用もある。今回、全県に適用されることになったため、全壊が無かった志賀町(半壊34戸)や羽咋市(半壊2戸)、中能登町(半壊3戸)も新たに対象となる。

 被災者生活再建支援法は、全壊世帯や大規模な補修が必要となった世帯が対象で、世帯主の年収や年齢に応じて支給される支給金は住居の解体・撤去費用や当面の家財道具調達などに限られ、家屋の新築や補修には充てられない。支給条件も厳しい。04年の新潟県中越地震で被災した新潟県や豪雨の被害を受けた福井県は独自の補助を決めている。

 一方、七尾市の単独補助は、同法による支給に加え、罹災(りさい)証明を受けた市民が全壊や半壊と認定された住宅を取り壊す場合の費用に限り、延べ床面積で1平方メートル当たり7000円を支給する。
(朝日新聞より)


 天災は突然にやってくる。新潟県で起きた中越地震の被害復興が終わらない内に今回の能登沖地震が起こってしまった。

 まだまだ、撤去するかは考えていない方が多くいると思うが、最低限の施策を早期に発表する事は大切な事だ。

 まだまだ、生活を立て直す所まで考えが及んでいない人が殆どであろうが、是非とも頑張って復興して欲しい物だ。

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