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zoom RSS 「現場説明会」が談合の温床?

<<   作成日時 : 2007/03/08 16:55   >>

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 入札前に業者同士が顔を合わせる機会を与え、談合を助長するとの批判のある公共工事の「現場説明会」を、全国の15政令指定都市と東京都内の49自治体のうち、仙台市や新宿区など8市区がいまだに実施していることが読売新聞の集計で分かった。

 同じ日に全業者を担当窓口に呼び出し、設計図書を渡している自治体も30市区にのぼった。談合防止に向け、指名業者名を非公開にしたり、電子入札を導入したりする取り組みが全国の自治体で進んでいるが、「入札前に顔合わせさせると元も子もない」との批判が出ている。

 発注者が入札参加業者を一堂に集め、入札条件や契約内容を説明したり、積算に必要な設計図書を渡したりする現場説明会は、かつてはほとんどの入札工事前に行われていた。

 しかし2001年、106社が独占禁止法違反で排除勧告を受けた都発注の造園工事を巡る談合で、公正取引委員会は「談合を助長する」として現場説明会を実施していた都に対し、改善を要請。02年には国土交通省も、現場説明会の「原則廃止」方針を打ち出し、現在では国や47都道府県が全廃している。

 同様に、担当窓口などに業者を呼んで設計図書を渡す「窓口渡し」も、業者同士が鉢合わせをする恐れが高いため、全国知事会は昨年、設計図書の閲覧・配布の電子化推進を提言している

 ところが、全国の15政令市と都内49市区を対象に読売新聞が調べた結果、仙台市、さいたま市と、新宿、練馬など計8市区が今も現場説明会を実施。また千葉、広島など5政令市と都内の6区19市は同じ日に予定業者を呼んで設計図書を渡している。このうち川崎など14市区は、電子入札を導入している工事でも同一の日に窓口渡しをしている。

 また、静岡市は、電子入札や郵便入札でも事前に指名業者名を公表していた。

 一方、ネットや宅配の利用で顔合わせの機会を一切なくしたのは、港、世田谷、杉並、八王子など7市区にとどまった。

(2007年3月8日読売新聞)


 なるほど、と思わせる内容だ。

 正直言って、こういうメカニズムだとは知らなかった。

 確かに、誰が入札するか分からなければ、談合のしようが無い。

 談合は入札する全ての業者が加担していなければ、ほとんどの場合成立しにくい。

 なぜならば、参加していない業者が落札する可能性が出てきてしまうからだ。

 談合を出来るだけしにくい方法を提供することも大切なことだ。

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ハープでブログ
2007/03/08 17:22
官製談合事件について!!
間違いなく隠蔽でしょ。 ...続きを見る
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2007/03/18 21:18

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