税務の片隅で。

アクセスカウンタ

zoom RSS 在日米軍駐留問題でアメとムチ(協力に応じ自治体へ交付金)

<<   作成日時 : 2007/02/05 15:20   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 1

 政府が今国会成立を目指す在日米軍再編推進特別措置法案の全容が5日、明らかになった。

 在日米軍の施設建設や部隊の移駐などを受け入れる関係市町村に対し、事業の進ちょくに応じて段階的に配分する「再編交付金」の新設を明記した。自治体の反対が根強い再編を促すのが狙いだ。

 防衛相が交付先の自治体を指定し、関係閣僚による会議の議長も防衛相が務めるなど、防衛省が主導する仕組みとした。政府は与党の了承を取り付けた上で、9日に法案を閣議決定し、国会に提出する考えだ。

 法案は2017年3月31日までの10年間の時限立法となっている防衛相は、再編で負担が増える自治体を「再編関連特定市町村」に指定し、再編交付金を交付する。法案は「再編実施に向けた措置の進ちょく状況及び経過期間に応じ、再編関連特定市町村に再編交付金を交付する」としている。

 再編交付金は、原子力発電所の受け入れ先に対する「電源立地地域対策交付金」を踏襲したものだ。交付金の対象となるのは、米軍の部隊が新たに配置されたり、米軍の訓練が移転されたりする基地の周辺市町村だ。

 新たな施設が整備される場合、〈1〉再編案の受け入れ〈2〉環境影響評価に着手〈3〉施設整備の着工〈4〉再編完了――の4段階に応じて、交付金の受給割合を上げていく。事業が滞れば、交付を凍結する。

 こうした市町村に対し、再編に絡む大型公共事業などに関する特例を設け、補助率引き上げを行う内容も盛り込んだ。

 再編に関する計画などを議決する機関として、防衛相を議長とし、総務相や外相、官房長官ら関係閣僚による「駐留軍等再編関連振興会議」を防衛省に設置する。当初は、首相を議長とし内閣府に置くことが検討されたが、防衛省を主管官庁として明確に位置づけた。

 在沖縄海兵隊のグアム移転に伴う日本側負担の一環として、国際協力銀行(JBIC)の業務に特例を作り、日本政府の出資を受けた同銀行と民間企業との事業主体が家族住宅を建設できる民活の仕組みも設ける。

 沖縄県の米海兵隊普天間飛行場移設の完了予定は2014年だが、移設が難航する事態も想定し、移設完了から5年間は交付を継続できる例外措置を設けた。

(2007年2月5日読売新聞)


 自国の防衛をどうするのかを全ての日本人は考えなければならない時に来ている。

 沖縄の問題は対岸の火事ではない。次には自分たちに降りかかってくる問題だと言う認識を持つべきだ。

 今回のイラク問題を見るまでもなく、待ったなしで自分たちの生活に降りかかってくる問題になりつつあると言う自覚が必要だ。

 ただ、同盟国が言ったからと言う理由だけで、全てを信じまるで愛犬のような態度をとり、今度は防衛相の様に「実は反対だった」と言うような事を平気で言える人種も存在するのだから、次に自分たちが戦場に借り出されないとどうして言えるのであろうか。

 現時点は突飛な物言いに聞こえるが、近い将来起こらないと断言できない所がまた複雑だ。

 アメとムチでつっている内はまだ、それ程切羽詰まった状態とは言えないのであろうか?

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(1件)

内 容 ニックネーム/日時
すかんくは法案がなるとおもってるんだね♪
BlogPetのまろ
URL
2007/02/07 14:04

コメントする help

ニックネーム
URL(任意)
本 文
在日米軍駐留問題でアメとムチ(協力に応じ自治体へ交付金) 税務の片隅で。/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる