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zoom RSS 自衛隊またもや憲法解釈の変更か!(武器の先制使用へ)

<<   作成日時 : 2007/01/14 08:45   >>

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 政府は13日、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき海外で活動する自衛隊員らの武器使用について、従来の憲法解釈を変更し、自らの身に危険がない場合でも、任務遂行への妨害を排除する場合は使用を容認する方向で検討に入った

 自衛隊が停戦監視などの国連平和維持隊(PKF)本体業務に参加するのに必要と判断した。ただ、武器使用の対象は、犯罪集団など国の正規軍でないことが明確なケースに限定国連施設を守ったり、逮捕者の逃亡を防いだりする時、相手から撃たれなくても先に武器を使うことを可能とする。政府は年内に解釈変更を表明し、PKO協力法など関連法の改正作業に入りたい考えだ。

 現在の政府の憲法解釈では、「(自分の身を守るための)自然権的権利を超える武器使用は、憲法9条が禁ずる武力の行使に該当するおそれがある」としている。このため、PKO協力法が定める武器使用は、自衛隊員らが不測の攻撃にさらされた場合、自分や共に現場にいる人の命や身を守る時以外、できないことになっている

 PKOには、道路整備、輸送などの一般的な業務と、停戦監視などのPKF本体業務がある。2001年の法改正で、自衛隊はPKFにも参加できることになった。

 しかし、武装解除の監視、緩衝地帯での巡回、武器の保管・処分などの任務を行う場合、自分が直接襲われてはいないが、不審者追跡など任務を遂行するために武器を使用するケースが生じる可能性が高い。政府・与党内では、武器使用基準を緩和しないと対応できないとの意見が多かった。

 内閣法制局は憲法が禁止する「武力行使」を「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為である」と定義している。その上で、武器使用の対象が「国や国に準ずる組織でないことが明らかな場合、自分の身を守るため以外の武器使用も憲法上容認できるとする解釈を検討している。具体的には強盗団などを想定し、テロ・ゲリラ集団などの扱いも詰める方針だ

 安倍首相は就任後、内閣法制局など事務当局に対し、集団的自衛権や武器使用などの解釈見直しの検討を指示した。政府は今夏の参院選以降、検討結果をまとめ、武器使用の基準緩和を認める可能性が高い。その後、PKO協力法改正など具体的な法整備に乗り出す見通しだ。

(2007年1月14日読売新聞)


 またもやフライングと言っても構わないような憲法解釈の変更だ。もちろん、自衛隊の隊員の安全を守る為には必要なことだと思う。

 丸腰で任務に就けと命じてきた今までの政府のあり方に問題がある事も分かる。

 だが、事実追認の形でなし崩し的に憲法の解釈を変える事には疑問を感じる。

 憲法を変えるまで、海外派兵とも取れる行動を自粛する事も考えるべきなのではないか。

 憲法はその国の最高法規であり、憲法の上には他の法理念は存在しない。

 特に今回は武器使用の変更であり、これからは本当に相手を殺してしまう可能性も存在するのだから。

 政府も少し真剣に考えるべき時が来ているのではないか。

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内 容 ニックネーム/日時
いちいち諸外国では「国連平和維持活動(PKO)協力法」に限定しての国内法に淵源を持つ武器使用制限緩和措置などという個別立法作業ではなく、国際法・国際慣例法に淵源を持つ「交戦権」(主権国家としての自然権)に立脚して対処しているのではないだろうか?こんな場当たり的な国内法規制で武力組織を律するのはおかしくはないだろうか?

憲法改正をすべきである。

現在では過去の歴史において問題となった「武力による海外権益の確保と保全」
といった事態は現在の国際法・国際慣例に基づけばありえないのだから。

この場合の「交戦権」というのは開戦権を行使した後に行使できるという教科書的な「交戦権」の定義ではなく「マイナー自衛権」といわれる領域の存在である。国境警備にも転用できる。
いまこそ憲法改正を!
2007/02/19 19:13
 いまこそ憲法改正を!さん、コメントありがとうございました。
 「交戦権」の定義について深くは考えてきませんでした。
 人によっては今でも日中戦争を自衛戦争と位置付けている人もいます。
 その点では、交戦権を議論するだけでは縛りきれないと言う人もいることも事実でしょう。
 憲法改正する事に異論はないのですが
どう改正するかは、議論の余地がかなりあるのではないでしょうか。
 難しい問題だけに、議会などでのいっそうの深い議論を期待したい物です。
すかんく
2007/02/20 11:34

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