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zoom RSS 準大手の「シモムラ」人材派遣業の認可取り消しに!

<<   作成日時 : 2006/12/28 16:42   >>

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 厚生労働省は、準大手の人材派遣会社、「シモムラビジネスワークス」(東京)に対し、近く派遣事業の許可取り消し処分をする18歳以下の少年を深夜に働かせた労働基準法違反で、罰金刑が確定したため。派遣事業の取り消し処分は3例目だが、準大手では初めて。同社は派遣事業を日本通運グループの派遣会社に譲渡し、約3000人の労働者の雇用を確保する

 シモムラなどによると05年1月、同社は静岡県内で、16歳の少年を倉庫に派遣し、法律で禁止されている深夜(午後10時〜午前5時)に働かせた。労基法違反で会社が起訴され、静岡家庭裁判所で今年3月、有罪判決を受けた。10月に最高裁で罰金20万円が確定した。

 労基法違反で刑事罰が確定した場合、労働者派遣事業の許可取り消し条件に該当し、5年間は事業を再開できない。過去に取り消し処分は、93年と97年に小規模業者が受けただけ。厚労省は準大手にも法令を厳格に適用することで、業界の適正化につなげたい考えだ。

 同社は国を相手に、取り消し処分を行わないよう東京地裁に提訴、10月に請求棄却され、控訴したが12月に取り下げた。同社は営業所の一部の社員が行ったとし、組織的な関与を否定。ただ、処分が避けられない見通しとなり、「雇用を守り、取引先に迷惑をかけないようにしたい」と、日通グループへの事業譲渡を決めた。

 同社は81年設立で、全国に71営業所がある。建設内装などの事業も行っており、経営は続ける。
(朝日新聞より)


 法は厳正に対処されるべきであり、と同時に現在の雇用体制をできるだけ円滑にしておかなければならない。

 もし仮に、一部の社員がやったことだとしてもそれをチェックする体制を構築しておくべきであり、社員に対して徹底させる義務が経営陣にはあるはずだ。

 「シモムラビジネスワークス」の経営陣は責任を感じるべきだ。

 人は誰しも完璧ではない。それをどう補うかは常に考えていかなければならない。今回の件で同業者は深く注視していかなければならない。

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