税務の片隅で。

　厚生労働省は、準大手の人材派遣会社、「シモムラビジネスワークス」（東京）に対し、近く派遣事業の許可取り消し処分をする。１８歳以下の少年を深夜に働かせた労働基準法違反で、罰金刑が確定したため。派遣事業の取り消し処分は３例目だが、準大手では初めて。同社は派遣事業を日本通運グループの派遣会社に譲渡し、約３０００人の労働者の雇用を確保する。

　シモムラなどによると０５年１月、同社は静岡県内で、１６歳の少年を倉庫に派遣し、法律で禁止されている深夜（午後１０時〜午前５時）に働かせた。労基法違反で会社が起訴され、静岡家庭裁判所で今年３月、有罪判決を受けた。１０月に最高裁で罰金２０万円が確定した。

　労基法違反で刑事罰が確定した場合、労働者派遣事業の許可取り消し条件に該当し、５年間は事業を再開できない。過去に取り消し処分は、９３年と９７年に小規模業者が受けただけ。厚労省は準大手にも法令を厳格に適用することで、業界の適正化につなげたい考えだ。

　同社は国を相手に、取り消し処分を行わないよう東京地裁に提訴、１０月に請求棄却され、控訴したが１２月に取り下げた。同社は営業所の一部の社員が行ったとし、組織的な関与を否定。ただ、処分が避けられない見通しとなり、「雇用を守り、取引先に迷惑をかけないようにしたい」と、日通グループへの事業譲渡を決めた。

　同社は８１年設立で、全国に７１営業所がある。建設内装などの事業も行っており、経営は続ける。
（朝日新聞より）