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zoom RSS 政府税調会長・本間氏辞任

<<   作成日時 : 2006/12/21 20:43   >>

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 政府税制調査会(首相の諮問機関)の本間正明会長(大阪大大学院教授)は税調委員を辞任する意向を固め、21日朝、安倍首相に電話で伝えた。

 首相は辞任を了承した。

 本間氏は、親しい女性と公務員宿舎に同居していると報道され、政府・与党内で自発的な辞任を求める声が相次いだため、責任をとる形で辞任に追い込まれた。首相自らの決断で11月に起用したばかりの本間氏の辞任が、安倍政権に大きな打撃を与えることは確実だ。

 本間氏の辞任は、塩崎官房長官が21日午前の記者会見で発表した。本間氏は首相への電話で、「一身上の都合で辞任させてほしい」と伝えた。

 塩崎長官は「今回は本人の一身上の都合なので、首相の任命責任の問題ではない」と述べ、首相の責任を否定した。また、後任会長の人事について、「あまり遅くなるのはふさわしくない」と語り、早急に決着を図る考えを示した。

 後任の会長には、政府税調会長代理の神野直彦・東大大学院教授のほか、吉川洋・東大大学院教授、伊藤元重・東大大学院教授らの名前が挙がっている。

 本間氏は、安倍首相の経済成長路線を理論的に支える役割を果たしていた。森政権で経済財政諮問会議の民間議員となり、2002年の税制改革をめぐる議論では法人税の引き下げを主張し、堅実な財政運営を重視する財務省と対立した。今年9月には、同会議の資産債務等専門調査会長として、公務員宿舎を含む国有財産の売却・有効活用を求める報告書をまとめていた。

 本間氏は民間議員時代の03年に都内の公務員宿舎に入居し、政府税調の会長に就任した今年11月以降も宿舎を使っていた。必要な申請をしないまま、宿舎で女性と同居していたと指摘されている。

 政府は「入居時は大阪大教授という国家公務員で、法的に問題ない」としていた。首相は20日も、「職責を全うすることで国民の信頼を回復していただきたい」と述べていた。

 本間氏は指摘を受け、18日に宿舎を退去したが、13日の記者会見では、「全身全霊を込めて職務を全うしたい」と強調していた。

 しかし、野党だけでなく、与党からも「税制という、国民に厳しい仕事をしている方は責任を感じてほしい」(自民党税制調査会の津島雄二会長)などの批判が相次ぎ、本間氏が辞任を申し出る結果となった。

 政府税調会長の人事については、今秋の委員選任の際、事務局である財務省と総務省は、消費税率引き上げに積極的だった石弘光・中央大特任教授の3期目続投を念頭に人選を進めていた。しかし、成長戦略を重視する安倍首相の強い意向で、本間氏が会長に起用された経緯がある。

(2006年12月21日読売新聞)


 結局、辞任に追い込まれた。

 決断が遅かったのかも知れない。もう少し早ければ、禍根を残す事もなかったのではないか。

 いつも思うのだが、なかなか、決断するのは難しい。

 これからの本間先生の活躍に期待したい。?

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