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zoom RSS 夕張市は行政難民となるのか!

<<   作成日時 : 2006/12/20 15:43   >>

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 来年4月から財政再建団体に移行する夕張市職員の早期退職希望者が、現段階で予定の68人を大幅に上回る89人に達し、自己都合や定年の退職者と合わせた退職者数は現在の職員数の3分の1を超える110人となっていることが20日わかった。早期退職希望者は今後も増える可能性があり、来年度以降の行政機能の停滞も心配されている。

 財政再建計画案で市が示した削減数は、病院医療職を除く職員309人(4月現在)を4年後に127人にする計画。段階的に来年3月31日までに83人(うち早期退職68人)、07年度末までに35人、08年度末が33人、09年度末が31人減らす予定だった。

 今月1日に説明会を開き、月末までの予定で募集している。

 市は早期退職を促すため、退職手当を来年度から4年間、毎年減額する。今年度の退職者は57カ月分だが、07年度から順次50カ月、40カ月、30カ月、20カ月になる。最終年の10年度は最大で4分の1以下の最高600万円まで減額になる。

 希望者が増えたのは、残っても退職金の毎年の減額分が年収を上回る場合もあり、結果としてただ働きになりかねないことや、給与が全国最低に引き下げられるため07年度の年収が05年度に比べ最大4割減額になる計算で、将来の生活設計に不安を感じたためらしい。市幹部は「予想以上に退職者が増えても、残ってくれと言える条件じゃない。計画を前倒しするしかない」と話している。
(朝日新聞より)


 夕張市の財政破綻が表面化し、次々に財政危機を訴えだす地方自治体が続出している。

 沈み行く船からの脱出が続く中、今度は当の公務員達が逃げ出す準備に追われているのかもしれない。

 明らかに、残るよりも出て行くほうが得である事は新聞の内容を見れば分かる。公務員と言えども人の親であり、自分たちの生活がある事も分かるがあまりにも、身勝手に見えるのはどうしてだろう。

 普通の会社であれば、倒産した状態の中、退職金をもらえない状態になるであろう事は想像できるが、そこは公務員、退職金が出ないわけはないであろう。

 もっとも、別の角度から見れば、増額してでも人員整理をしなければ先が見えてこないことも事実であろう。

 市政を監視してこなかった住民にも多少の非があるとは思えるが、明日は我が身だと国民全体で捉えなければならない問題だ。

 自分の住んでいる町が絶対に夕張のようにはならないと言い切れる人がどの位いるのであろうか。

 東京や大阪といった大都市の市であっても、絶対に夕張のようにはならないと言い切れるだろうか?

 自分たちの町は自分たちで監視するという視点が住民にかせられているのではないか。

 国そのものが700兆を超える債務を抱える中、国が夕張と同じようにならないという保障はない。

 経済学者の中には、国債などは国内の人が買っている(特に金融機関など)のだから、デフォルト等は起きないと指摘する人がいる。

 何処まで、国内でまかない切れるのかは疑問だ。

 政治家はもちろん、公務員の行なう行政サービスも監視する方策を考えなければならない。

 今朝の朝日新聞に、特殊法人の改革で肝と位置づけられていた、国際協力銀行の記事が乗っていたが、結局、数合わせでの統合に決着させようとする、官僚の底の浅さが見て取れる文面になっていた。

 自身の退官後の安定の為、どうしても天下り先を確保しようとする浅ましさが見て取れる。

 少なくとも、政府系金融機関に天下りを禁止する事がどうして出来ないのかが私には理解できない。

 盗人にも三分の理という言葉があるが、キャリアの官僚を見ていると盗人以下に見えるのは私だけであろうか。。。

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