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zoom RSS 一般会計82兆円(財務省原案を内示)

<<   作成日時 : 2006/12/20 12:55   >>

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 尾身財務相は20日午前の臨時閣議に、2007年度予算の財務省原案を提出し、各省庁に内示した。

 国の一般会計の総額は、06年度当初予算比4・0%増の82兆9088億円で、2年ぶりに80兆円を上回った。税収は同7兆5890億円増の53兆4670億円と、過去最大の伸びとなった。税収が50兆円台に乗せたのはは6年ぶりだ。

 新規国債の発行額は、同4兆5410億円減の25兆4320億円と過去最大の減額を達成した。ただ、政策に使う一般歳出は、社会保障費の増大などで同1・3%増の46兆9784億円と3年ぶりに増加し、歳出削減に課題を残した。

 財務省と各省庁は20日から、500億円を調整財源に復活折衝を行い、24日に政府案を決定する。

 税収が大幅に伸びたのは、景気拡大で法人税収が増加したほか、定率減税の廃止で所得税が1兆2000億円増えたことが主な要因だ。

 税収増を受け、新規国債の発行を抑制し、一般会計に占める新規国債発行額の割合(国債依存度)は前年度より6・9ポイント低い30・7%と、当初予算ベースで9年ぶりの低水準となった。

 国債の元利払い以外の経費を、税収などで賄えるかどうかを示す基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字は、国の一般会計で4兆4332億円となり、06年度(11兆2114億円)より約6割縮小した。

 国と地方を合わせた長期債務残高は、07年度末は06年度末に比べて6兆円増の773兆円と増加するが、対GDP(国内総生産)比は148・1%と2・1ポイント改善する

 一般歳出は、全体の45%を占める社会保障関係費が前年度当初比2・7%(5602億円)増の21兆1341億円に膨らんだことで、増加に転じた。生活保護の母子加算制度の見直しや雇用保険の国庫負担割合の引き下げで歳出抑制を図ったが、高齢化の進展などによる医療費などの自然増が大きかった

 文教関係費全体では同0・3%減の3兆9256億円となった。ただ、いじめ対策や全国学力調査など安倍政権が緊急課題に掲げる「教育再生」関連には、3・8%増の6007億円を重点配分した。

 経済成長戦略に沿って、科学技術振興費も、同0・7%増の1兆3404億円と増額した。

 一方、公共事業関係費は3・5%減の6兆9473億円と6年連続で減少し、1987年度当初予算(6兆824億円)以来の7兆円割れとなった。政府開発援助(ODA)は4・0%減と8年連続で減少した。防衛費は0・3%減の4兆7983億円と、5年連続マイナスとなった。

 地方自治体の財源不足を国が穴埋めする地方交付税(特例交付金などを含む)は、2・6%増の14兆9316億円と4年ぶりに増えた。地方税の税収増などで、地方が自由に使える一般財源は5000億円増の約59兆2000億円となる。

(2006年12月20日読売新聞)


 税収が増額した結果、財務のバランスが回復傾向にあるとしているが、結局の所、新規の債務が増加している事には代りがない。

 確かに、新規の国際の発行割合は減少に転じた事は賞賛に値するのかも知れないが、はじめの一歩と言った感じだ。

 全てを劇的に改善する事はできないのだから、歳出の削減と収入の増加を続けていくしかないと言うのもしかたの無いことなのだろう。

 

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