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zoom RSS 教育基本法改正案採決でで与野党の攻防続く

<<   作成日時 : 2006/12/14 12:45   >>

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 安倍政権が今臨時国会の最重要法案と位置づける教育基本法改正案を審議する参院の同法特別委員会は14日、安倍首相が出席して質疑を行った後、採決をめぐって与野党が協議に入った。与党は同日中に委員会で可決し、会期末となる15日の参院本会議で成立をめざす。民主、共産、社民、国民新の野党4党は採決に抗議。核武装議論をめぐる麻生外相への不信任案提出などで法案成立に抵抗する構えを見せている。

 与党は14日朝の同特別委の理事会で、この日の審議後すみやかに採決をすることを提案した。中曽根弘文委員長(自民党)は「明日が会期末であり、機は熟した」と採決に踏み切る考えを示し、特別委で質疑が終了次第、議事終了を提案して採決に入る構えを見せた。一方、野党は政府主催のタウンミーティング(TM)の「やらせ」質問などをめぐる最終報告書が13日にまとまったばかりで、「審議が尽くされていない」と採決に反対。抗議のため特別委を審議する第1委員会室に野党議員を集めた。

 このため、特別委は質疑終了後にいったん休憩して、理事懇談会で再協議することになった。与野党国会対策委幹部らも断続的に協議を続ける。

 また、野党の不信任案提出をめぐっては、社民、国民新の2党が麻生外相の不信任案のほかに、内閣不信任案の提出を望み、民主党に申し入れた。しかし、民主党は、否決されれば信任されたことになり、今後政府主催のTMの責任問題などを問いにくくなるとして消極的だ。

 同法案は、参院特別委では参考人質疑、2回の地方公聴会、中央公聴会が重ねられ、14日までの審議時間は約85時間となり、衆院特別委の審議時間である106時間の8割を超えたことから、与党は「採決の環境が整った」(参院自民党幹部)と判断した。
(朝日新聞より)


 教育に関する憲法とも言える教育基本法をこんな状態の中、改正しても良いのか疑問に思う。
 中身が極端に悪いとまではいえないが、現在望みうる最良のものとは言えない。

 タウンミーティング(TM)の問題でもそうだが、結局、出した政策に対して誰が明確な責任を負うのが見えてこない。

 子供にゆとりを与えたいとした、「ゆとり教育」は完全に破綻し、ゆとりと無策が同義語のように思える状態を作り出した文科省が大きく舵をきり、その後に出てくる子供の教育にどの様な政策が出てくるのであろうか。

 現在の状況がすべて文科相の責任だとは言わないが、明らかに責任の一端があるにも拘らず。まるで他人事のように振舞う姿には醜悪さが付きまとう。

 愛国心問題も完全に国民に理解されたとは言えない状態で、TM問題など、新たな問題が持ち上がる中、強行採決に持ち込む事になれば、いよいよ、安倍政権の終わりの始まりとなるのかも知れない。

 落第点の続く政権運営が続けば、来年の秋には政権が代わっている事もあるのかも知れない。

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