税務の片隅で。

アクセスカウンタ

zoom RSS 乳幼児手当が0歳〜2歳まで1万円に増額

<<   作成日時 : 2006/12/12 14:48   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 2

 政府は11日、「新しい少子化対策」の目玉となる乳幼児(0〜2歳)への児童手当の加算について、第1子と第2子の支給額を、現在の月5000円から1万円に引き上げる方針を固めた。07年度から実施する。第3子以降は現行の月1万円のままとする。中高年の離職者対策として積み立てた「緊急雇用創出特別基金」の余剰金を活用することなどで、財源を捻出(ねんしゅつ)する。

 児童手当は現在、年収860万円未満(会社員と公務員の場合)で、0歳から小学校6年生までの子どもがいる家庭に現金支給している。第2子までが月5000円、第3子以降は1万円だが、今回の加算で、2歳までに限って一律1万円となる。

 新たに必要な財源は1650億円で、内訳は国が260億円、地方が570億円、企業が820億円を負担する。

 国の負担分にあてられる緊急雇用創出特別基金は、98年度に創設された。不良債権処理などで離職した人を雇った企業に、奨励金の支給などをしている。06年度当初の基金残高は1847億円。07年度に事業を終え、08年度に余剰金を国庫に返納する予定だったが、それを07年度に前倒しして、乳幼児加算の財源とする。

 地方分は「地方特例交付金」として地方交付税に上乗せする。企業分は今後、経済界に負担を要請する。ただ、国と地方の負担分の財源は07年度に限った措置とし、08年度以降については「抜本的・一体的な税制改革で、恒久的な財源を確保する」としている。
(朝日新聞より)


 少子化対策の抜本的な改革になるかは不透明だが、出来ることからはじめるという意味では良かったのではないか。

 人生プランの多様化が叫ばれている現在、子供を生まないという選択をしている夫婦にはあまり意味がないであろうが、経済的な事を理由にしている場合には意味があるかも知れない。

 未婚率の上昇など、一朝一夕には解決できない問題も少子化に拍車をかけている。私の友人にも未婚の男性や女性がいるが、絶対に結婚しないといっている人は少ない。将来の経済状態に不安を持っていたりする人が多く。また、出会いの場が無くなってしまったことを嘆く人もいる。

 少子化を簡単に食い止める処方箋は存在しない。地道に一歩一歩改善するしかない。

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
こちらの話しとは別物になりますが、方や増額があると思えば、方や母子手当の廃止…。片親では子供を持つなと云うが如く。一体政府は何を考えているのか?少子化とはいえ、子を持ちにくい社会をどうにかすると云う考えにシフトしなければ、増える訳がないはずです。
義宗
2006/12/12 20:04
 義宗さん、コメントありがとうございました。
 社会(地域)で子供を育てるという観点を見出すのも一つの手なのではとも思います。
 金銭での支援も大切なのかも知れませんが、社会の対応も必要になってくるのかも知れません。
すかんく(税務の片隅で。)
2006/12/14 12:16

コメントする help

ニックネーム
URL(任意)
本 文
乳幼児手当が0歳〜2歳まで1万円に増額 税務の片隅で。/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる