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zoom RSS 政府税制調査会の次期会長(法人税「欧州並みに」と語る。

<<   作成日時 : 2006/11/07 13:51   >>

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 政府税制調査会の次期会長に7日に就任する本間正明・阪大教授は6日、朝日新聞のインタビューに応じ、法人所得課税の実効税率について、「中長期の課題として、ヨーロッパ並みを目指すのは一つの考え方だ」と述べ、欧州並みの30%台半ば程度まで下げるべきだとの考え方を示した。政府税調の運営については、財務省が主導してきた事務局業務を、首相官邸の意向を受けた内閣府主導へと変更する意向を明らかにした。

 本間氏は、法人税の税率について「主要先進国の間でも、日本よりも高かったところが根本的な見直しをしている。しっかりした取り組みが必要だ」として引き下げていく必要性に言及した。

 実効税率は日本が39.54%(標準税率)で、米国の40.75%(ロサンゼルス)と同水準。欧州ではフランスが33.33%(パリ)、イタリアが37.25%(ミラノ)と、30%台半ば前後が多い。

 仮に08年度以降に日本が30%台半ばまで引き下げれば2兆円超の大規模減税になる来年の参院選後に議論される消費税増税で、企業減税の財源を賄う構図になるだけに、議論を呼びそうだ

 一方、政府は6日、政府税調の事務局を実質的に内閣府に置く方針を固めた。内閣府、財務省、総務省の職員が兼務の形で、本間氏を補佐する業務に当たる見通しだ。
(朝日新聞より)


 議論を注意深く見守らなければならない。

 本当に目指している物は何なのか、長期的に見ると増税の方向に向かっている事は間違いない。

 徴収された税金がどの様に使われているのかを国民はもっと注意深く見る必要がある。

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