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zoom RSS 地方交付税カットの危機(地方自治体反発は必至)

<<   作成日時 : 2006/11/23 13:08   >>

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 財政制度等審議会は22日、尾身財務相に提出した建議(意見書)で、07年度の地方交付税総額について、法定の配分率(法定率)で決まる金額を特例的にカットし、国の財政再建に回すよう提言した。国と地方の税収が大幅に伸びているため、法定率で配分すると「地方は財源が余る」との主張だが、交付税を「地方固有の財源」と主張する地方自治体や総務省の猛反発は必至だ

 地方交付税は、所得、消費、法人、酒、たばこの5税の税収の3割前後が法定率に基づいて機械的に配分される仕組み。バブル崩壊後の94年度以降は法定率分だけで地方の財政需要を満たせず、国による交付税の特例加算や地方の借金で不足分を埋めてきた。

 地方自治体側の歳出削減努力と税収増によって不足額はここ数年急速に縮まり、06年度は1.4兆円と03年度の8分の1になった。07年度も大幅な税収増が見込めることに加え、政府の「骨太の方針06」に基づく地方の公共事業削減を続けるため、法定の配分額が、地方の単年度の財政需要額を上回ることが確実視されている。

 06年度当初予算で5税の税収見込みは約39兆円。仮に07年度の税収が5兆円増えると法定配分額は約14兆円になり、06年度の交付税額(13.7兆円)を上回る計算だ。

 財政審は建議で、見込まれる余剰分について「法定率分から特例的に減算するなどして、国債発行の縮小にも充てる必要がある」と求めている。地方の財源不足時に国が「特例加算」で穴埋めしてきたのだから、余剰に転じたら「特例減算」でカットすべきだ、との主張だ。

 提言の背景には、地方よりも国の財政再建を優先させたい財務省の意向がある。

 交付税削減の動きに、地方自治体や総務省は反発を強めている。総務省は過去の交付税の不足分を埋めた借金の残高が50兆円余あることから、借金の返済分を含めれば「財源余剰ではない」と主張。「特例減算」について菅総務相は14日の会見で「非現実的。全く考えられない」と突っぱねた

 小泉政権の三位一体改革(国と地方の税財政改革)により、地方交付税総額はこの3年間で3兆円近く減った。このため一部の大都市圏を除くほとんどの自治体が財政難にあえいでおり、国への不信感を強めている。

 財務省は全国すべての自治体の財政収支や債務残高を洗い出し、「あらゆる自治体と比べても国の財政状況の方が悪い」と主張。交付税ではなく、企業が集まる東京都内などの豊かな自治体から貧しい自治体に税収を回すことで地方間の格差を是正するよう主張している。

 このほか財政審の建議では、政府の途上国援助(ODA)予算のカット、生活保護制度の見直しなど、財務省の意向を反映した提言が並ぶ。07年度予算編成ではこれらのテーマを巡って、財務省と各省庁との攻防が激しさを増す。
(朝日新聞より)


 財務省の本気度が伺える話だ。

 極力、補助的要素の強い物を減らし、国の財政の均衡(プライマリーバランス)を計りたい財務省としては、それこそ、聖域なく縮小したいのであろう。

 一方、地方自治体は夕張市に見るまでもなく、破綻、もしくは破綻寸前の自治体が出ているのを見るまでもなく、ひっ迫している自治体が多い。

 そのせめぎ合いの中でも、地方交付税はヒモのついてない財源としては地方自治体にとっては絶対に死守したい財源であろう。

 このせめぎ合いはしばらくの間続く事になる。

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