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zoom RSS 政府税調会長「法人税を35%位に・・・・」と発言。

<<   作成日時 : 2006/11/20 13:48   >>

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 政府税制調査会(首相の諮問機関)の本間正明会長は19日、フジテレビの報道番組に出演し、現在約40%の法人課税の実効税率について中長期的な目安としては35%ぐらいまでに持っていく必要性がある」と述べ、年明け以降、政府税調でこの問題を検討していく方針を示した。

 本間会長が法人実効税率について具体的な引き下げの目安を示したのは初めてだ。

 これに対し、同席した自民党税制調査会の津島雄二会長は「個人消費が上がってこないのは、国民が年金や医療に不安を持っているからだ。税と社会保障制度の両方をちゃんとみて国民合意を形成しないといけない」と述べ、法人減税の議論が突出することに慎重な考えを示した。

 また、本間会長は番組終了後、記者団に「政府税調内に来春発足させる調査分析を行う部会に、5〜10人の経済学者を専門委員として配置する」と述べ、政府税調の調査分析機能を拡充する考えを示した。
(2006年11月19日読売新聞)


 どの様な施策であれ、バランスを著しく欠くことは避けなければならない。勿論、国際競争力は大切な事だが、税は本来所得の再分配機能を有しており、そのバランスを変える事は慎重に検討すべき課題になるのではないか。

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