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zoom RSS 国連安全保障理事会・7条制裁を視野に協議開始!(北朝鮮核実験問題)

<<   作成日時 : 2006/10/10 13:08   >>

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 国連安保理で9日午前(日本時間同日深夜)から開かれた協議では、米国が強制行動を認めた「国連憲章第7章」に基づく制裁措置として、北朝鮮に出入りする船舶の臨検など経済制裁を盛り込んだ決議草案を提示した。日本も米案を補完する追加項目案を示した。

 朝日新聞が入手した資料によると、米国の草案は、北朝鮮の核実験実施発表に「最も重大な懸念」を示した上で、国連憲章第7章に基づく行動として、経済制裁など9項目を挙げている。

 制裁は、国連加盟各国に対して、すべての武器や核・ミサイル関連技術、ぜいたく品などの供給、販売、移転の防止を呼びかけている。また、ミサイルや大量破壊兵器の開発に関連している疑いがある場合、各国が船舶の臨検を行うことや、資金の移転を防ぐことも求めている。

 さらに決議採択から30日以内に北朝鮮の行動を再検証し、必要があればさらなる追加措置を取る、としている。

 日本案は制裁の対象を拡大し、各国に対し、北朝鮮の(1)すべての船舶の寄港と航空機の離着陸の禁止(2)あらゆる製品の輸入禁止(3)政府高官の渡航禁止などを求める項目を加えて、米案を補完する形をとっている。

 米国のボルトン国連大使は米案に関して「各国からは前向きな反応を得ている」と話した。日本の大島賢三国連大使も「各国と協力しできるだけ早く(安保理としての)案文を作りたい」と語った。

 英仏は米案を軸にした第7章に基づく制裁決議をおおむね支持する姿勢を見せている。制裁決議に同章が盛り込まれれば、すべての国連加盟国に対して法的拘束力を持つだけでなく、強制力を伴う制裁が可能になる。

 7月の北朝鮮によるミサイル発射に対する非難決議では、第7章に基づく制裁決議を主張する日本に、中国、ロシアが強く反発。採択直前に、決議案から削除された経緯がある。

 中ロは今回、第7章に基づく決議とすることについて態度を明らかにしていないが、中国の王光亜国連大使は「米案のいくつかの要素は検討に値する」と話した。

 ロシアのチュルキン国連大使は「本国の訓令を待っている」としながらも、何らかの制裁決議を速やかに採択すべきだとの考えを示した。

 一方、ブッシュ米大統領は9日緊急会見し、北朝鮮の核実験発表について「国際社会の平和と安定への脅威だ。挑発的行為を非難する」と述べた。「外交への取り組みを続ける」として軍事行動の可能性は否定したが、北朝鮮のイラン、シリアへのミサイル技術の移転に言及し、北朝鮮による核拡散に強い懸念を示した。

 また、同大統領は中国、韓国、ロシア、日本の首脳と電話協議。中国外務省によると、胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席は、中国が「対話を通じた問題の解決」という立場を堅持している、と説明した。
(朝日新聞より)


 国際社会として、毅然とした態度を取る事が大切だ。自国の利益のみに走りがちになる国家は多い、中国やロシアはどんな時も、北よりの発言を繰り返してきた。各国のパワーゲームの結果が昨日のような事態を引き起こしたと言っても過言ではないであろう。

 勿論、最大の原因は北朝鮮の態度にあるわけだが、中国が甘やかしてきた結果とも言えなくは無い。その上、今回も制裁に対して拒否権を発動するような事があるなら、これから出る全ての結果に対して、中国にも責任を取ってもらう方向性が欲しい。

 (出来るかどうかは別にして。。。)

 韓国ですら、「太陽政策」の転換を示唆し始めているのだから、中国にも是非とも多少の政策転換を期待したい物だ。(あの政府に出来るとも思えないが)


韓国、対北政策見直し必至…南北関係は冷却化へ
 北朝鮮が核実験実施に踏み切ったことで、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が進めてきた北朝鮮への融和政策は破たんした

 大規模支援への回答が、ミサイル発射と核実験という“裏切り”で跳ね返ってきた結果、対北朝鮮政策の見直しが不可避となった。南北協力の象徴的事業とされてきた金剛山観光、開城工業団地開発は中断に追い込まれ、南北関係はさらに冷却化しそうだ。

 盧大統領は9日の記者会見で、「韓国が、制裁と圧力という国際社会の強硬手段を求める主張に対して、『対話だけ続けよう』と強調出来る立場ではなくなった」と、韓国政府の対北朝鮮政策の転換はやむを得ないとの認識を示した。

 大統領は、国内外の十分な意見交換をもとに調整された措置を取る必要性を強調。内容は明言しなかったが、統一省報道官は同日、これまで民間主体の事業として中断しないと主張してきた金剛山観光や開城工業団地開発などの事業を「具体的、総合的に検討する」と初めて見直しに言及した。

 盧政権は金大中(キム・デジュン)前政権から引き継いだ融和路線をもとに南北間の人的交流、経済協力を拡大させてきた。

 最大野党ハンナラ党議員の試算によると、盧政権下の対北支援規模は約3兆970億ウォン(4900億円)で、前政権の2倍以上に増えたという。

 2002年10月にウラン濃縮による北朝鮮の核開発疑惑が浮上した後、国際社会の対北朝鮮支援が減少傾向を見せた中で、韓国の支援は増加。05年2月の核保有宣言後も支援を続けた。

 盧政権は「すべての責任は北朝鮮にある」として対北政策の誤りを認めていないが、ハンナラ党は9日、「政府の安易な現実認識と無能な対応が事態の悪化を招いた」と指弾、盧大統領が国民に謝罪し、内閣を総辞職させた上で非常事態の安保内閣を組閣するよう要求した。
(2006年10月10日読売新聞)

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
中国が、7条を含む制裁のうち、どこまで容認してくるかが課題ですね。
このままではアメリカ主導になってしまう事を、中国は嫌うでしょうから、武力制裁までは容認しないような気がします。

そういう態度があの国を付け上がらせてきたのですけどね。
クルトンパパ
2006/10/11 06:48
 クルトンパパさん、コメントありがとうございます。
 私も中国が武力制裁を容認する事はないと思います。
 また、アメリカや日本ですら武力衝突を望んでいるとは思いません。北朝鮮には石油が出ませんからね。
 ただ、海上封鎖は何とかして出来ない物かという所が焦点になるのではないかと思います。海上封鎖をすれば武力衝突の危険性がかなり出てくる。(海上で接触するわけですから)
 北朝鮮の近海で日本も参加しての海上封鎖は現行の法律では日本は出来ませんから、日本政府にとっても悩ましい限りなのでしょう。
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2006/10/12 11:23

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