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zoom RSS 日中関係論文、閲覧停止で問題化!

<<   作成日時 : 2006/09/08 12:14   >>

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 外務省認可の財団法人日本国際問題研究所が、ホームページの掲載論文を産経新聞のコラム欄で「公的な反日論文」と批判され、これを閲覧停止にして理事長の佐藤行雄・元国連大使が同紙上で反省を表明したことが問題化している。研究所や外務省内にも「過剰反応」と異論があり、米紙は「言論封殺」とする寄稿を掲載。佐藤氏は朝日新聞の取材に「『靖国カルト』など不適切な言葉遣いがあった。内容ではなく表現の問題だ。もう一度よく精査している」と語った。

 批判の対象となったのは、研究所の英文編集長による「日本はいかに中国を想像し、自国を見ているか」と題した英語論文。日中関係悪化の背景として日本国内の「タカ派ナショナリズム」の高まりを指摘したうえで、小泉首相や過去の首相の靖国神社参拝を「靖国カルト」(崇拝)と表現し、「日本の政治的見解は海外で理解されない」などとしている

 この論文を産経新聞記者が8月12日付朝刊のコラム欄で「中国などの日本攻撃をそのまま正しいかのように位置づける論旨」と批判。「現在の日本の外交や安保の根本を否定するような極端な意見の持ち主に日本の対外発信を任せる理由はなんなのか」と問い、佐藤氏への公開質問状とした。

 研究所によると、産経記事の掲載直後から批判や問い合わせが相次いだため、この論文を含むシリーズの閲覧を停止した。さらに佐藤氏が産経新聞に対し「公益法人としての当研究所の立場にふさわしくない表現や、日本の立場や実情に誤解を招く用語などがあったのは指摘通りで、責任者として深く反省する」と回答を寄せ、18日付の同紙朝刊に掲載された。

 研究所は外務省から補助金を受けるシンクタンクだが「活動自体は独立している」との立場。研究所関係者からは「正しい対応とは思えず、納得できない」との声が出ており、外務省にも「研究機関だから様々な意見があっていい。論文を閲覧できなくしたり佐藤氏が謝ったりするのは過剰反応だ」(幹部)と批判がある。

 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は8月27日付で、自民党の加藤紘一元幹事長宅の放火事件とともに「ナショナリズムの高まりに後押しされ、思想統制が本流になりつつある」とする社外筆者の記事を掲載した。

 佐藤氏は「内部で事前に精査できなかったのが原因で、そこは責任を感じている。外部の識者による編集委員会を立ち上げ、論文精査の態勢を整えて掲載を再開したい」と話している。
     ◇

 論文「日本はいかに中国を想像し、自国を見ているか」の要旨は次の通り。

 中国と日本の外交関係は70年代以降最悪の状態だ。だが日本国内では自国が国家主義的、軍国主義的、タカ派的に見られているとの認識は薄い。

 「普通の国」の追求がタカ派的ナショナリズムに勢いを与えているのは明らかだ。日中関係の問題は、中国やアジア諸国を日本と同等の国としてみなせなかった歴史に根がある。小泉首相が毎年の靖国参拝にこだわったことは物議を醸した。過去にも靖国カルト(崇拝)を復活させようとした国家主義的な首相はいたが、中韓の反発ですぐに撤回した。

 「普通の国」提唱者やタカ派的国家主義者は、靖国カルトを復活することで歴史を取り戻そうとしている。中国にとっては過去の戦争に対する罪の認識と後悔の念が欠けているように見える。

 靖国問題が外交的に騒がしい場所である以上、日本の政治的見解が海外で理解されることはないだろう。

(朝日新聞より)


 中国との係わり方は難しい局面に来ている。メディアによっては、中国に対し批判的になれば右翼的な思想だと言われ、日本の主張を全て国家主義的思想の表れだと表現されてしまうし、翻って、今回のように、現在の「普通の国論的」なものに対して批判的な論文を発表すれば、別の所から猛攻撃されてしまう。

 今回の論文の全文を読んだわけではないので、良くは分からないが、一つの物の見方を示しただけであり、大新聞社がそこまで攻撃する必要があったのか疑問に感じる。

 私は憲法を改正すべきだと思っているが、靖国に時の首相が行って欲しいとは思っていない。たかだか、一宗教法人に行くか、行かないかで歴史問題を論じようとしている、メディアは勿論、それに過剰反応し、国内向けの政治パフォーマンスに興じる隣国の政治家を蔑む事はあっても評価はしない。

 確かに、外国の政治指導者に行くなと言われて行く、行かないを決める政治家を信用できないと言う面はあるが、それによってその政治家を信任するかどうか決める事はナンセンスだとも思う。

 それよりも、国内の問題に注視し、外国との間に信頼関係を結べ、自国をどの様な国にしたいのかを真剣に考える事のできる人を選ぶべきだ。

 今日、自民党の次期総裁を決める選挙が公示される。私は自民党を支持していないので、総裁選挙自体にそれ程の、関心はないが、少なくとも現在の政権政党は自民党である以上、今回選ばれるであろう総裁はそのまま総理大臣となる。

 本来は首相が変わるなら、総選挙を行って欲しい物だが、昨年、衆議院選挙が行われたばかりなのだから、望むべくもない。

 どちらにせよ、自分の意見と違うからと言って、言論を封殺しようとする意図が今回の件にあったとするなら、その事をこそ猛省すべきだ。

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コメント(4件)

内 容 ニックネーム/日時
 わたしも、この記事しか読んでいないのだが、そのうえで、あなたの「大新聞社がそこまで攻撃する必要があったのか疑問に感じる」は、おかしいと思う。大新聞であろうが、一介のブロガーであろうが、批判があれば公表するのに何の遠慮も無用だ。まして、相手が公金を使っている組織なら、それが辛口になるのは、あたりまえの話だと思う。
 その批判が、不当なものであれば、むしろ堂々と論戦をうけてたてばいいのだ。へなへなと撤回した隠してしまうからには、それなりの理由があると思われるのは当然だと思う。
 似たような話だが、雑誌「諸君」の10月号に在米日本大使館公使の北野充氏が『駐米公使、「反日」報道とかく戦えり』と題して寄稿している。現地の論説に反論する大使館員の活動を自画自賛しているんだが、文中、この外交館員がこの一年間の投稿は全部掲載されたが、その総数は5件だったという。ワシントン大使館で広報文化担当の公使の任にある外交官の“奮闘ぶり”が、あなたのブログの更新と比較しても、よくわかるではないか。
罵愚
2006/09/08 16:58
 財団法人日本国際問題研究所の意見に対し、産経新聞が自らの意見を述べたというこの件。どこに問題があるのか、私には分かりません。
 希望を言えば、この両者には是非討論をやってもらい、お互いの意見を心行くまで論じてもらいたかったです。
 私が不可解に思うのは「米紙ワシントン・ポスト(電子版)は8月27日付で、自民党の加藤紘一元幹事長宅の放火事件とともに・・・」というところ。
 「議論」する事と「テロ」とが同等扱いされている!
 これこそ「言論を封殺」しかねない、危険な考えだと思います。
 意見、考え方は人それぞれです。それぞれが自由に平和に意見を述べることのできる世界を望みます。

 
十郎
2006/09/08 23:20
罵愚さん、コメントありがとうございました。
 確かに、腰砕けになった日本国際問題研究所にも問題があるのかも知れません。本心からそう思うのなら、自説を問うすべきなのかも知れません。
 どちらにせよ、なんと書いてあったのか、全文を読んで見たいです。

 
税務の片隅で。
URL
2006/09/10 15:44
十郎さん、コメントありがとうございました。
 朝日新聞のネット版からの引用ですので、朝日新聞記者が記載した意図を推し量るしかないのですが、「米紙ワシントン・ポスト(電子版)の部分は、日本の世論が著しく右傾化してきているのではないかという事をアメリカの新聞社が書いている事を紹介しているに過ぎないように思うのですが、議論する事とテロを混同しているようには思えませんが?
 また私は、議論する事に意味があると考えています。そう言う意味で誤解を与える表記があったのなら、誤ります。
税務の片隅で。
URL
2006/09/10 15:57

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