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zoom RSS 貸金業規正法改正案の特例処置「3年、27%で調整」

<<   作成日時 : 2006/09/15 15:35   >>

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 政府・自民党は14日、貸金業規制法の改正案で焦点となっていた少額・短期の融資に認める特例高金利の扱いを「期間3年、利率27%」とする方向で最終調整に入った。15日に開く貸金業制度に関する合同会議で最終決定する。

 改正法の施行に合わせて、首相官邸に「多重債務問題対策本部」(仮称)を新設し、多重債務者の救済策を総合的に展開する。

 自民党の決定を受けて、金融庁は秋の臨時国会に改正法案を提出する。利息制限法の上限金利(年20〜15%)を上回る高金利は、猶予期間なども含めて2013年まで残ることになる。

 同法案の事前調整では、最大で年29・2%に達するグレーゾーン(灰色)金利を廃止するまでの期間や、廃止後に激変緩和措置として認める「少額・短期」の融資の扱いが最大の焦点となっていた。金融庁は今月5日、特例高金利を「最長5年間認め、金利は年28%」とする原案を示したが、自民党内の一部から「灰色金利の温存だ」との批判があがり、調整が難航していた。

 14日深夜の党内調整で、金融庁案より特例高金利の存続期間を2年短縮し、金利も1%引き下げる案で、収拾が図られる方向となった。あわせて対策本部を設け、政府を挙げて多重債務者対策にあたる姿勢を明確にする。

(2006年9月15日 読売新聞)


 これでも、玉虫色の決着との謗りは免れない。もともと、支払う必要のない金利を支払う事になるのだから、おかしな話だ。

 猶予期間の最長は2013年まで続く、結局、自民党の代議士達は何処まで行っても、企業の論理でしかものを考える事ができなかった集団だったことを露呈する事になる。

 現在のあるべき、法制度を正すだけでよい物を、貸金業者に有利なお墨付きを与えたに過ぎない。

 いったい、どの自民党の政治家がこの法案に賛成しているのかをハッキリと表明して欲しい。

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
銀行金利がいくばくもないのに、全く馬鹿げている事案です。旧朝銀のテコ入れといい、国民の一人として、憂いを覚えます。もう、騒ぎ特を許してはならない所まできています。
義宗
2006/09/15 18:02
 義宗さん、コメントありがとうございました。
 銀行の金利は本当にバカにしていますよね。一回でも時間外にお金を下ろしたら一年分の金利ぐらい取られますからね。
税務の片隅で。
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2006/09/19 10:44

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