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zoom RSS 経済協力開発機構(OECD)が日本の格差拡大に警告!

<<   作成日時 : 2006/07/20 14:29   >>

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 経済協力開発機構(OECD)は20日、日本経済の現状を分析した年次報告書を公表した。報告書は、非正規労働者の増加などを要因に拡大した所得格差が固定化する懸念を表明、格差が経済構造改革を進める上で障害になる可能性を警告した。OECDが日本の格差問題に詳細に言及したのはこれが初めて。
 報告書によると、所得分布の中央値の半分に満たない貧困層の割合が、日本は1980年代半ば以降2000年にかけて上昇し、OECD加盟国で高水準にあると指摘。さらに、90年代の景気低迷で非正規労働者が増加したことによる労働市場の二極化が格差拡大につながったとの見方を示し、正規雇用増加への「包括的アプローチ」を求めた。
 また、日銀のゼロ金利解除に関し、報告は「物価上昇率が十分にプラスとなるまではさらなる利上げを行うべきでない」と、早期の追加利上げをけん制した。
[時事通信社]


 国内でも格差拡大に対して懸念が叫ばれてきたが、今回は、OECDからも日本の格差が拡大傾向にあるとの指摘を受けた。

 全ての指標で、格差の拡大が指摘されている。何より、非正規労働者の大幅な増加がこれに拍車をかけている。

 単純にこれらの問題を解決する事は難しいが、政府にはこれを是正する施策を施す事が国内だけでなく、海外からも求められている。

ちなみに、一位は赤字になっている国です。

経済協力開発機構(OECD)とは。
 1948年、米国による戦後の欧州復興支援策であるマーシャル・プランの受入れ体制を整備するため、欧州経済協力機構(OEEC)がパリに設立されました。その後、欧州経済の復興に伴い、欧州と北米が対等のパートナーとして自由主義経済の発展のために協力を行う機構としてOEECは発展的に解組され、1961年に経済協力開発機構(OECD:Organisation for Economic Co-operation and Development)が設立されました。

加盟国:
(1) 原加盟国 : オーストリア、ベルギー、デンマーク、仏、独、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、伊、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英、、カナダ

(2) その後の加盟国 : その後の加盟国: 日本(64年)、フィンランド(69年)、豪(71年)、ニュージーランド(73年)、メキシコ(94年)、チェコ(95年)、ハンガリー、ポーランド、韓国(以上96年)、スロバキア(2000年)

経済協力開発機構(OECD)についての詳しい説明は外務省のHPを見てください。
外務省(OECD)に関する:http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oecd/index.html

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所謂雑感
2006/07/20 19:56

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