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zoom RSS 北朝鮮に金融制裁の方針(早ければ8月中にも)

<<   作成日時 : 2006/07/19 12:32   >>

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 政府は北朝鮮に対し金融制裁を科す事を決めたようだ。

 政府は18日、北朝鮮のミサイル発射に対する経済制裁として、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき、日本から北朝鮮への送金停止や、国内にある北朝鮮関連資産の凍結などの金融制裁を早急に実施する方針を固めた

 15日に採択された国連安全保障理事会の対北朝鮮決議が、国連加盟国に対し、ミサイル・大量破壊兵器関連の金融資産や物資・技術の北朝鮮への移転の警戒・阻止を要求したことを踏まえた措置だ

 まず米国と連携して制裁措置を発動したうえ、関係国にも同調するよう働きかける。

 政府は、北朝鮮国内の口座や、北朝鮮関係企業が第三国に持つ口座への送金は許可制としたうえ、送金目的がミサイル・大量破壊兵器に関連していないことが明確なもの以外は、基本的に許可しない方針だ。金融資産の凍結については、北朝鮮政府関係者など、対象の精査を急ぐ。

 制裁措置は閣議了解などを経て、官報で告示する。

 安倍官房長官は18日午前の記者会見で、対北朝鮮経済制裁について「大量破壊兵器に関してモノとカネの両面で規制・制裁を行う。関係省庁の事務レベルで協議を開始した」と述べた。また、「米国を始め、国際的な連携が重要だ」と強調した。

 谷垣財務相も同日の記者会見で、「大量破壊兵器に関連する金融資産の移転規制が大事だ。移転規制の対象を特定するための作業に着手した」と語った。

 財務省によると、日本から北朝鮮への送金は、金融機関経由のケースと、自ら現金を携帯して持ち出すケースの2種類がある。2005年度に日本の金融機関経由による北朝鮮への送金は4件で計約2億8000万円。携帯して持ち出したものは699件で計約27億6300万円に上る。

 ただ、日米が金融制裁に踏み切っても、第三国経由で送金されるなど、効果は限定的との指摘もある。

 政府は5日、北朝鮮のミサイル発射に対し、万景峰号の入港停止など9項目の措置を決めた。金融制裁については、「安保理の動向などを見極める」として見送った。
(2006年7月18日14時33分 読売新聞)


 金融制裁の発動時期としては8月上旬を目処としているようだ。

 対象としては、北朝鮮のミサイル開発に関与している団体や個人を特定する作業に入り、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づく送金停止措置の具体的な対象を確定し、制裁発動の準備を終えたいとしている。

 本当の意味で有効な策になるかどうかは分からないが、それでも、何も手を付けずにいるよりは良いのではないか。

 国際世論を高め、一日でも早い決着がつくことを望む。


 自民党の「対北朝鮮経済制裁シミュレーション・チーム」(座長・山本一太参院議員)は18日の会合で、マネーロンダリング(資金洗浄)に利用されている疑いがある金融機関との取引を規制するための法案について、今月中に骨子をまとめる方針を確認した。

 秋の臨時国会への提出を目指す。

 北朝鮮に対する金融制裁を念頭に置いたもので、国際的な資金洗浄に関与した疑いのある銀行口座を閣議決定で指定し、その口座との取引停止などを国内の金融機関に命じることができるようにする
(2006年7月18日22時43分 読売新聞)

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