税務の片隅で。

　法人税約２億円を免れた疑いがあるとして、東京地検特捜部は８日、中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の役員ら２人を法人税法違反（脱税）の疑いで逮捕した。隠した資金の流れを解明するため、特捜部は近く、同社を実質的に経営する水谷功元会長（６１）から事情聴取する方針。元会長は８日までに朝日新聞社の取材に応じた。

　●福島県知事側との関係

　特捜部は８日、脱税容疑の関係先として、福島県の佐藤栄佐久知事の実弟が経営する縫製会社「郡山三東スーツ」や実弟の自宅を捜索。水谷建設は９９年と０２年に、縫製会社から同県郡山市内の土地を計１１億円余で購入していた。

　「知事の弟だからということで何かすることはない。うちは下請けで、福島県から仕事をもらうことはない」と水谷元会長は強調した。佐藤知事との関係は「どこかのパーティーで会ったことはあるが、話したことはない」と断言。福島県との縁については、「福島県はかつて空港の工事で下請けに入ったとき、人集めが楽だったから、もうかると思って（水谷建設の）東日本支社を作った」と言う。

　●政界との付き合い

　水谷建設や水谷元会長は９８〜０４年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」や国会議員約１０人に対し、数十万円から数百万円の政治献金をしていた。

　水谷元会長は、献金が多い理由について、「政治家の秘書が私にパーティー券の購入を頼みに来る。（元請けの）ゼネコンに営業をかけると政治家が邪魔をしてくる。そうされないように出している。あそこは悪いぞ、つぶれるぞとか言う政治家もいるから」と語った。

　元首相の邪魔で仕事を他社に奪われたことがあり、それに懲りた後は「政治家との付き合いだけはしておく」という方針になったという。「そうしているうちに電力会社の仕事が増えた。原発とかダムとか」。水谷建設は、主に大手ゼネコンの下請けとして様々な大型土木工事を受注している。

　さらに、父が社長だったころ、「汚職につながることは絶対するな」と言われたという。

　●助成金の不正受給問題

　昨年１２月、水谷元会長は、水谷建設の関係会社が厚生労働省所管の独立行政法人から助成金を詐取したとして、特捜部に詐欺容疑で自宅などの捜索を受けた。

　水谷元会長は捜索の約７カ月前から水谷建設の会長職などグループの役職を相次いで辞任。「助成金をもらっているとは聞いていたが、問題はわからなかった」と答え、「逮捕されるかもしれないというので辞めた。知らずに違反したことはあるかもしれないが、故意に違反したことは一度もない」と訴えた。

　中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の脱税事件で、東京地検特捜部は９、１０の両日、準大手ゼネコン「前田建設工業」（東京都千代田区）の本社や、北朝鮮支援の非政府組織（ＮＧＯ）、水谷建設が架空コンサルタント料を支払ったとされる出版社などを法人税法違反（脱税）容疑の関係先として捜索した。いずれも幹部らが同建設の実質的経営者の水谷功・元会長（６１）と親交があるという。捜索範囲は多方面にわたっており、地方企業の脱税事件としては異例の展開を見せている。

　捜索先となった前田建設工業は、福島県内のダム工事など、水谷建設に多数の工事を下請け発注しており、業務上の関係が深い。

　また、特捜部の捜索を受けた、福島県の佐藤栄佐久知事の実弟が経営する縫製会社「郡山三東スーツ」に対し、前田建設工業は子会社とともに計４億円を融資していた。水谷建設は０２年にこの縫製会社から郡山市内の土地を約８億円で購入。縫製会社はその直後に前田建設工業側への借入金を返済した。

　さらに、水谷建設が、名古屋国税局から架空のコンサルタント料を払ったなどと指摘された東京電力福島第二原発の残土処理事業では、前田建設工業が東京電力から受注した後、水谷建設を下請けに入れていた。

　一方、特捜部の捜索では、ＮＧＯ「レインボーブリッヂ」（東京都中央区）や出版社「行政問題研究所」（同千代田区）も対象とされた。

　レインボーブリッヂは００年４月、北朝鮮などへの支援活動を目的に設立された。０３年７月には、事務局長の小坂浩彰氏が北朝鮮を訪れ、拉致被害者の子どもたちに面会。計６人の子どもたちと写真を撮影したうえ、それぞれ日本の肉親への手紙を持ち帰ったことから注目を浴びた。

　このＮＧＯや関係者によると、小坂氏が三重県出身だったことが縁で、水谷建設との付き合いが始まった。同建設からは、支援品として数億円分の中古トラック、ダンプカーなどの寄付を受けたほか、これらを北朝鮮に送る費用などを負担してもらったという。

　捜索を受けたレインボーブリッヂ事務局は「水谷建設とは古い付き合いだが、ここ１、２年は疎遠になっていた。向こうは商業ベースで、国交正常化すれば、こちらから紹介できるという話だった」と説明した。

　一方、行政問題研究所は、東京電力福島第二原発の残土処理事業をめぐり、水谷建設から架空コンサルタント料１億円余を受け取った、と名古屋国税局に指摘された。

　同研究所の代表（７２）は政財界に人脈を持ち、政治関連の月刊誌などを発行していた。

　民間調査会社などによると、代表は福島県出身で、現在も同県と東京を頻繁に行き来している。代表は「（水谷建設の役員らが逮捕された）今回の事件はまったく身に覚えがない」と関係者に話しているという。

　前田建設工業広報グループは「水谷建設の事件の関連先として捜索を受けた。詳細はコメントできない」としている。
（朝日新聞より）

　中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の脱税事件で、同社が、０３年８月期の所得隠しの舞台となった福島県内の土地取引で、売買を仲介させたダミー会社に約８億円を２回にわけて流し、そのうち約７億円を裏金にしていたことが、関係者の話でわかった。取引の当初から裏金作りが目的だったとみられ、東京地検特捜部は、裏金７億円のうち、使途不明のままの約５億円と水谷建設側に還流した２億円の解明を進めている。

　特捜部は、水谷建設の実質的経営者で、海外滞在中の水谷功・元会長（６１）が帰国するのを待って本格的な事情聴取に乗り出す方針。同社は０４年８月期にも社員との架空の土地取引などで約４億３０００万円の所得を隠していたことも判明した。

　関係者によると、取引の舞台となった福島県いわき市の土地約３０万平方メートルは、市の運動公園などの開発予定地区の一角にあり、大規模住宅地の建設計画があった山林。水谷建設は９８年９月、地権者の開発会社からこの土地を購入する際、不動産関連会社を間に入れた取引にした。この不動産関連会社は当時、実質的に休眠状態で、同建設のダミー会社の一つだったという。

　水谷建設は、この不動産関連会社に対し土地購入費名目で約４億円、数カ月後に土地開発関連の権利取得名目で約４億円を提供したが、そのうち地権者側に支払われたのは約１億円だけだった。

　差額の約７億円のうち、約２億円は、同建設の関連会社で、土地取引とは無関係の建設会社（北海道苫小牧市）にわたり、水谷建設側に還流した形になった。残る約５億円は、帳簿上の記載もなく、支出先がまったくわからない状態になっているという。

　水谷建設は、この土地取引でダミー会社に渡した約８億円で地権者から買い取ったように仮装。同建設の経理担当役員・中村重幸容疑者（５５）らは、０３年に約２０００万円でこの土地を売却した。

　売却先は、小尾文男容疑者（５８）が社長を務める「小尾建設」。小尾容疑者は０１年、元地権者の開発会社の代表取締役にも就任しており、仮装取引が表面化しないようにした可能性がある。

　中村、小尾の両容疑者は、土地売却で多額の損失が出たように見せかけ、水谷建設の同年８月期の約７億６０００万円の所得を隠し、法人税約２億３０００万円を免れた法人税法違反（脱税）容疑が持たれている。

　一方、水谷建設は、０４年８月期にも、三重県内の社有地３カ所を取得費よりも安値で社員などに売ったように見せかける架空取引で、約４億３０００万円の所得隠しをしていた。

　このうち約１億２０００万円で購入した土地については、約４０００万円で社員に売った形にして損失が出たように装い、８０００万円を隠したという。

　この取引では、社員が手付金として同建設に数十万円を支払っていたが、残金は同建設の帳簿上も未収金となっており、実際には資金の動きがなかった。脱税目的の架空取引だったとみられる。
（朝日新聞７月１１日より）

　中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の脱税事件で、東京地検特捜部は１２日午後、同社元会長の水谷功容疑者（６１）を法人税法違反（脱税）容疑で逮捕した。

　特捜部は、水谷容疑者が一連の脱税工作を主導したとみている。

　水谷容疑者は今月１日から出国していたが、１２日午後２時過ぎに海外の渡航先から羽田空港に到着した直後に逮捕された。

　調べでは、水谷容疑者は既に逮捕された同社幹部ら２人とともに、水谷建設の２００３年８月期決算で、架空の土地売却損を計上し、約７億６０００万円の所得を隠し、法人税約２億３０００万円を免れた疑い。
（2006年7月12日15時7分 読売新聞）