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zoom RSS 手厚い支援?(政府の少子化対策)

<<   作成日時 : 2006/06/21 13:07   >>

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政府は20日、「新しい少子化対策」を決めた。合計特殊出生率が1.25と最低を更新するなか「国の最重要課題」(小泉首相)と位置づけた新たな総合的な対策だ。子どもの成長や働き方によって異なるニーズに着目し、幅広く対応しようとしたのが特徴だ。どんな人にどんなメリットがあるのだろうか。

 出産を望む人に大きいのは、出産育児一時金の支払い手続きの改善だ。費用を事前に用意しなくても済むようになる。年間30万〜50万円程度かかるとされる不妊治療への助成も今より手厚くなる。助成の増額、夫婦で650万円未満という所得制限の緩和などが検討されている。

 子育て中の人向けの目玉は児童手当の乳幼児加算創設。3歳児未満への手当が増えるが、額は未定だ。地域支援も重視され、就学前の子どもの一時預かり施設が自宅近くに整備されるほか、小学生向けには全校区で来年度から「放課後子どもプラン」がスタート。放課後に遊んだり学んだりする環境を整える。

 働きながら子育てする人にとっては、長時間労働が育児と仕事の両立を妨げている。残業を減らすために時間外労働の賃金割増率を引き上げる方向。育児休業をとりやすくしたり、短時間労働を選べるようにしたりと、より柔軟に働き方を選べるようにすることも目指す。

 結婚を考える人には経済的な問題が大きい。長期の就職難で20代後半から30代前半に経済的に不安定な人が増え、非婚化を加速しているとされる。企業に採用年齢引き上げを求め、職業教育の機会をつくり、正社員になれるよう応援、結婚しやすくする。

 ただ全40項目の中には、数値目標や財源が不明確な項目も多く、実効性は今後の取り組み次第だ。渥美由喜・富士通総研主任研究員は「経済支援を手厚くしたことや若者の就労支援に踏み込んだ」と評価する一方「働き方の見直しは具体性に乏しい。改善を進める企業に補助金を出すなどの手当ても必要」と言う。

 大日向雅美・恵泉女学園大教授は「子どもの年代別にお金をばらまいた印象。すでにメニューは出そろっており、働き方の見直し、地域の子育て支援を最優先に進めるべきだ」と語った。
朝日新聞より


 出生率の低下は深刻だ。社会基盤そのものを根底からひっくり返してしまう。前にも書いたがどのような対策が有効なのかは分からない。

 だからこそ、まず出来うる限りの支援をやってみる事が大切なのではないか、金をばらまくような政策と批判する向きも多いであろうが、このまま、出生率が下がり続ける事の方が将来においての社会構造の破綻に結びついてくるのではないだろうか。

 翻って、子供を生む世代にも考えなければならない時が迫っているのではないか、人それぞれのライフスタイルがあることは分かるし、同年代としていろいろな問題を抱えている人も多いのではないかと思うがどこかで折り合いをつけていかなければ、結局、そのつけは自分たちに帰ってくるのだから。

内閣府(新しい少子化対策について)(PDFファイル)
http://www8.cao.go.jp/shoushi/taisaku.pdf

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